人手不足もあって、賃金が上がっている印象が強い昨今。
さて、実際にはどうなのでしょうか。
統計が発表になりました。日経新聞より。
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連合は5日、2019年春季労使交渉の最終集計結果を取りまとめた。定期昇給とベースアップ（ベア）を合わせた賃上げ率は平均2.07%で前年と同じだった。景気先行き不透明感はあるものの、人手不足を背景に従業員の待遇改善に取り組む動きが続いている。中小の賃上げ率は20年ぶりの高水準だった前年からやや低下し、0.05ポイント低い1.94%だった。
というわけで、賃上げ率2％強。中小では2％弱。
皆さんはこれをどう捉えられますでしょうか。
ちなみに、上記引用にもある通り、これはいわゆるベースアップのみではなく、
定期昇給も含んでの数字です。
学校法人の給与体系は年齢給がまだまだ多いと思いますが、
年齢給による俸給表で、年齢が上がったことで昇給する率は
2％を超えているでしょうか。
月額30万円が、翌年30万6千円になれば、2％昇給です。
そして、これが定期昇給、ということになります。
こうやって考えると、定期昇給を越えてのベースアップというのは
それほど進んでいないのかもしれませんね。
もちろん、これは平均値ですから、実際には各企業、事業体によって
事情は異なっているでしょうし、そもそも一般企業において
年齢給のみで賃金制度が設計されているのはむしろ少数派でしょうから、
今回の統計で十把一絡げにはできません。
ちなみに、非正規社員の賃上げ幅の平均（時給ベース）は25.91円で、
平均時給は994.64円だったそうです。
こちらは約2.7％の賃上げですから、先ほどの数字よりはアップ率が大きいですね。
賃金制度だけでモチベーションの維持・向上を図ることはできませんが、
衛生要因としては重要な役割を果たしているのがこのお給料です。
働き方が変わっていく中で、賃金制度の見直しも必要になるかもしれません。
将来を見据えた制度設計を進めていただければと思います。
（文責：吉田）
