消費増税のタイミングが近づく中、学費の値上げのニュースが入ってきました。
ＹＯＭＩＵＲＩ ＯＮＬＩＮＥより。
この記事に付されている表によれば、学費は次のような増額が予定されているそうです。
特に断っていないものについてはおそらく年単位の増額だと考えられます。
青山学院大…4,000～16,000円
慶応大…10,000～20,000円
上智大…年27,200～33,700円
中央大…26,100～34,500円
日本大…50,000～200,000円
明治大…40,000～50,000円（ただし入学金は80,000円減）
早稲田大…75,000～77,000円（ただし基礎教育充実費150,000/2年は廃止）
関西大…4年総額で40,000～60,000円
記事には学費増の目的を
「キャンパスなどの教育環境を充実させるためとしているが、
消費増税による大学の経費負担増を補う面もあるとみられる」
としています。まあ、確かにそうでしょうね。
学校にとって消費増税がどのような影響を及ぼすか、各校ともすでに試算されているとは思います。
毎年かかる経費に関しては、その試算は単純。
人件費・減価償却額・支払利息には消費税がかからないとして、
その他の経費にはおそらくすべて消費税がかかりますので、
その経費の割合が収入の仮に２割だとすれば、
帰属収入×２０％×３／１０５≒帰属収入の０.６％
の負担増となります。帰属収入が１億円なら６０万円ですね。
一方、設備投資関係の負担増はより大きな金額になる可能性が高まります。
学校の場合、一度の設備投資の金額はどうしても大きくなりがちですから、
仮に１億円の校舎を建てる場合には、３００万円の負担増になります。
そして、この試算は慎重に行う必要があります。
なぜなら、先ほどの「通常使われる経費」ではそのベースになる金額はほぼ固まっていますが、
投資に関しては「何に対して、どのような優先順位で取り組むのか」によって、
年度ごとの負担が大きく変わってくるからです。
当然、資金繰りにも大きな影響を及ぼすことでしょう。
大阪府下の高等学校に限って言えば、学費の値上げが実質的にできない現状、
消費税増税について、さらには学校の魅力化についてその金銭負担の影響を
どう考えるかは非常に重要なテーマになります。
もちろん、他府県においても学費の値上げはそう簡単にできるテーマではないため、
やはり負担分をどう賄っていくかは大きなテーマにならざるを得ません。
将来に向けての財政見通しについてぜひしっかりとした計画をお持ちいただきたいと思います。
（文責：吉田）
