ゴールデンウィークも昨日で終わり、また日常が始まりました。
連休はいかがお過ごしでしたでしょうか。少しは気持ちと体を休められましたでしょうか。
さて連休明けの本日は、最近いろいろと発表された経済指標をご紹介しましょう。
頭を仕事モードに切り替える一助になれば幸いです。
まずは日経から、雇用関連の指標です。
有効求人倍率はここ数ヶ月、1倍を超えて推移しています。
業種ごと、あるいは地域ごとに見た場合にはまた違った印象も受けるのですが、今回はご参考までに次のニュースもご紹介しておきましょう。毎日新聞より。
支社を持つ企業の場合には、本社で一括して求人を行うケースもあるため、本社所在地における有効求人倍率が上がってしまうという傾向が見られます。
がここで紹介されているのは勤務地別の統計。
つまり、地域ごとのより正確な求人の状況が反映されているわけです。
ちなみに大阪と兵庫は0.88倍。京都も含め、1倍を切っていますね。
このような捉え方もしておくのが良いように思います。
続いて家計の状況。日経より。
39年ぶり、と表題にあるように、これまでの消費増税直前と比べても大きな伸びだったようです。
ちなみに記事によれば消費税導入直前（89年3月）は6.3％増、税率５％への引き上げ直前（97年3月）は5.8％増。今回の反動が気になるところです。
続いては税収に関する統計。
税収全体では前年同月比で約14％の増加だったようですが、その主な要因は所得税収の増加（35.6％）。
他には消費税の税収が円安の影響で輸入品にかかるものが増加し13.3％増。
またたばこ税は消費増税前の駆け込み需要で7％増。
一方で法人税は9.1％減。法人税率が下がったことが影響しているようです。
学校法人の場合には法人減税の恩恵をほとんど受けませんので、消費増税が収支により大きな影響を与えることが懸念されます。
最後に、金利に関するニュースを。
長期金利が下がっていることを主な原因として、住宅ローンの金利も下がっているようです。
借入や住宅手当等について、今一度見直してみるのもよいのかもしれませんね。
以上、最近の統計からご紹介しました。
雇用や家計などの経済指標は学校経営においても参考にしていただけるものと思います。
また気になるものがあればこのブログで紹介したいと思います。
（文責：吉田俊也）
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