皆様、明けましておめでとうございます。
今年のお正月休みは例年に比べると少し長めだった、という方が多いようですね。
そんな皆さんにとっては今日が仕事始め、になるのでしょうか。
今年もこのブログでは学校経営関連のトピックをたくさん提供してまいりたいと思います。
引き続きよろしくお付き合いください。
さて年始の本日は、今年の経営環境に関するニュースから。
まず最初に日経新聞のこのニュースから。
出生数は２０１２年との比較で６千人減少し、３年連続で最少を記録したとのこと。
ただ、減少幅は前２年に比べると小さくなっており、合計特殊出生率は前年と同程度だったのではないか、と厚労省はみている、と紹介されています。
ちなみに、同じ日経新聞にはこのニュースも。
丙午があるために午年生まれは十二支の中で一番少ないようですが、その丙午にあたる１９６６年生まれは１３３万人。
実はこの数、１９９０年生まれ（１２３万人）と２００２年生まれ（１１４万人）は上回っているとのこと。
記事にも「近年の少子化が影響しているとみられる」と書かれており、学校にとっては無視できないデータです。
そして朝日新聞には今年の家計に関する見通しが次のような表題で掲載されています。
今年の４月以降は、家計の負担が大幅に増える予定。
税金関連では、ひとつが消費税率の８％への引き上げ。
もうひとつが６月から始まる住民税増税。
一方で、年金支給額は総額年８千億円減少。
７０～７４歳の高齢者は医療費窓口負担が段階的に１割から２割に増加。
さらに、年金保険料などの負担が総額年５千億円増加。
物価上昇や、電気代の値上がりなども考慮すれば、負担増はかなり大きなものになりそうです。
そして、高校授業料無償化は、この４月の新入生から所得制限が課され、年収９１０万円以上の世帯は対象外になります。
この政策変更による自校への影響について、シミュレーションしておくべきでしょう。
本日のブログの最後に、政治の見通しも掲載しておきます。日経新聞より。
（有料会員限定記事となっております。ご容赦ください）
安倍首相は年頭所感で次のように述べたとのこと。
「『強い日本』を取り戻す戦いは始まったばかり。今後も長く厳しい道のりを緊張感を持って進んでいく覚悟を１年の始まりにあたって新たにしている」
（経済政策）「デフレからの脱却は、いまだ道半ば。『強い経済』を取り戻すべく引き続き全力で取り組んでいく」
（憲法改正）「制定から68年になろうとする今、時代の変化を捉えた改正に向けて国民的な議論をさらに深めていくべきだ」
２０１４年は大型の国政選挙は想定されず、次の政局のヤマは２０１５年春の統一地方選と同年秋の自民党総裁選とみられています。
その中で２０１４年の大きな関門は消費税率８％への引き上げで、記事には「首相は７月ころには回復軌道に戻したい考えだが、経済政策の成果が内閣支持率を下支えしてきただけに、景気の変調は政権基盤に影響する」と書かれています。
また次の消費税率引き上げ（１０％）については今年７～９月期の経済指標を踏まえて年末ごろに判断したい意向のようです。
以上、各紙斜め読みではありますが、今年の見通しについて概観いたしました。
今年が御校にとって素晴らしい一年でありますように、心より祈念申し上げます。
（文責：吉田）
