少し時間が経ったデータですが、
消費増税後の動きとして押さえておきましょう。
日経新聞より。
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国内景気に急ブレーキがかかっている。内閣府が6日発表した10月の景気動向指数は、景気の現状を示す一致指数が94.8と6年8カ月ぶりの低水準になった。消費税率の引き上げと大型の台風が重なり、生産や出荷などの指標が軒並み悪化した。同日発表の家計調査では10月の消費支出が前年同月比5.1%減。景気の持ち直しは年明け以降との見方が多く、停滞が長引く恐れがある。
ご自身の、そしてご自身の周囲の増税後の消費行動に
変化はあるでしょうか。
私自身はそれほど感じないのですが、
統計は軒並み「冷え込み」を示しているような…
景気の一致指数（2015年=100）の推移から機械的に決まる基調判断は3カ月連続で「悪化」となり、定義上は景気後退の可能性が高いことを示している。前月比のマイナス幅は5.6ポイントで東日本大震災のあった11年3月以来の大きさだ。前回14年4月の増税時（4.8ポイント低下）よりも落ち込みが激しい。
特に影響が大きかったのは小売販売額や投資財出荷、鉱工業生産など、
と記事に書かれています。
小売については増税前の駆け込み需要の反動、とのこと。
ただ、駆け込み需要は前回増税時よりも小さかった、
と報じられていたようにも思うのですが…
消費そのものが落ちている、と見るのが自然な気もします。
翻って、学校のことに話題を移しますと。
以前に私が調べたところによれば、
教育費に対する支出は、消費一般に対する支出に比例するとは限らず、
むしろ異なる動きをすることが多くなっています。
ただそうはいっても、消費行動が縮小する中で、
果たしてどのくらい教育費に積極支出しようと思えるか、
それは教育に対する信頼度にかかっているようにも思います。
この教育であれば喜んで支払える。
そう思っていただける教育サービスの提供を、
特に私学の場合には意識せねばなりませんね。
迎合せず、独りよがりにならない学校経営を目指す必要性を感じます。
（文責：吉田）
