地元ならではの学びは大人になってからも
記憶に刻まれていることが多いように思います。
日経新聞より。
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地域や学校の特色を生かした独自のカリキュラムを編成できる「教育課程特例校」が成果を上げている。2025年度は全国で1915校が指定され、低学年からの英語教育や地場産業への理解を深める授業など工夫を凝らす。石川県能登町では地元の漁業者や研究施設と連携して海洋教育を進め、郷土愛を育む。
記事に登場する「教育課程特例校」という制度は2008年度から始まっていて、
その指定は文部科学大臣が行います。
総授業時間数が確保されていることなど、一定の要件はありますが、
より効果的な教育を実施するとの目的のもと、
既存教科の枠組みを離れた授業を編成できます。
2019年度までは小学校で英語を採り入れる例が多かったそうですが、
その後は地域の実情を踏まえた特例校などが増えているそうで、
2025年5月時点では全国の学校の5.52%を占めています。
指定校の割合が全国トップの群馬県では、
高崎市の市立小学校全58校が低学年から英語教育を取り入れるなど、
英語の学力向上に注力してきたそうで、
2024年度の英語教育実施状況調査によりますと、
群馬県は中学3年で「英検3級」相当以上の英語力がある生徒が
59.2%と全国4位となっています。
指定校割合全国2位の埼玉県でも、
「中1ギャップ」解消のため、小6生と中1生が合同で授業を行い、
小6の3学期に隣の中学で部活動や教科担任制の授業を先行体験する、
といった取組みをしているそうです。
中学以降の先取りも効果がある、ということなのかもしれませんね。
一方、指定校割合全国3位の石川県では、
例えば「日本三大イカ釣り漁港」として知られる能登町の小木港に近い
町立小木小学校は2015年度に指定を受け、
5・6年生に「里海科」を設置したうえで、
1～4年生の授業にも海洋教育を導入しているそうです。
卒業生の中には、地元の高校で水産を学んだ後、船員らを育てる海上技術短期大学校に進学した人や、石川県の水産総合センターで海洋調査に携わっている人もいる。
地域に存して活動を行うのは公立校だけではありません。
私学もその立地している地域に根差した教育を行うことは、
おそらくそこに通う子どもたちにも、また地域の方々にとっても、
有意義なものになると思うのですがいかがでしょうか。
教育行政に詳しい昭和学院短期大学の松原雅俊副学長は「特例校は学校の社会的価値や個性を高める」と評価する。もっとも、独自の授業は教員のスキルが問われるだけに「カリキュラム編成を主導できる人材をいかに育てるかが重要だ」と話している。
（文責：吉田）
