ちょうど見ていたテレビのニュースで流れた瞬間、
その人数の多さにうなってしまいました。34万人。
皆様はいかがでしょうか。日経新聞より。
（会員限定記事となっております。ご了承ください）
2023年度に不登校だった小中学生が前年度比16%増の34万6482人で、過去最多を更新したことが（10月）31日、文部科学省の全国調査で分かった。新型コロナウイルス禍による生活の乱れや、無理に通学させる必要はないとする価値観の広がりが、増加に影響した可能性がある。心理的ケアの強化や、学校内外の「居場所」づくりが重要だ。
年間30日以上の長期欠席者数を調査しており、
1991年度から国公私立の小中学校で、
2004年度から高校も調査対象に含まれました。
そしてこの調査では、病気や経済的理由などを除き、
年間30日以上登校していない状態を不登校と定義しています。
この定義による不登校の増加は11年連続ですが、
今回初めて30万人を超えたそうです。
そして、全児童生徒に占める割合は3.7％。
27人に1人の割合ですから、クラスに1人くらいいる、
といった状況でしょうか。
小学生は130,370人で、前年度と比べてなんと24%の増加。
中学生は216,112人と絶対数が多く、前年度比11%増。
年間の欠席日数が90日以上の児童生徒は、
不登校全体の55%を占めています（190,392人）。
大幅増の背景にはコロナ禍の影響があると考えられるとともに、
不登校への理解が広がっていることも一因となっているようです。
そして、不登校の児童生徒について、
教員が把握している事実を複数回答で聞いたところ、
以下のような回答が多かったようです。
「学校生活に対してやる気が出ないなどの相談があった」（32%、最多）
「不安・抑うつの相談があった」（23%）
「生活リズムの不調に関する相談があった」（23%）
「学業の不振や頻繁な宿題の未提出がみられた」（15%）
「いじめ被害を除く友人関係をめぐる問題の情報や相談があった」（13%）
無理に登校させることは控えるべきとしても、
学校として意識すべきは子どもたちの「学びの継続」でしょう。
登校できない場合に、どうやって学びを継続させるか。
近年はICT含め、学習技術も学習環境も進歩しています。
国の制度が柔軟な学びを阻害している感は否めませんが、
それでも各校園が工夫できることはあるかもしれません。
このような時代だからこそ、学校ができること、
学校がすべきことを考えてみませんか。
（文責：吉田）
