短めの記事ですが、気になるニュースです。
日経新聞より。
（会員限定記事となっております。ご了承ください）
公立学校共済組合は（7月）14日までに、加入する小中高校教員らに2016年度から毎年実施している「ストレスチェック」の集計結果を初めて公表した。
「高ストレス」と判定された人の割合は、新型コロナウイルス禍で臨時休校などがあった20年度を除き増加傾向で、23年度の速報値は11.7%となり過去最多だった。事務的業務の多さなどが要因とみられる。
ストレスチェック、貴校園でも実施されていますよね。
これは労働安全衛生法で事業者に実施が義務付けられているもので、
公立学校共済組合は全国の教育委員会向けに調査票を提供していますので、
公立校の状況はすべてつかめるということになります。
今回、2016～22年度に受けた延べ172万人分のデータを分析したところ、
高ストレス者の割合は、学校種別では中学と高校がほぼ10%以上で、
最高は2022年度の中学の13.2%となっています。
職種別では、管理職を除く教員がいずれの年度も最多ですが、
教頭は7年間で3.2ポイント増と上昇幅が大きかったそうです。
年代別は30代と40代が高い水準で推移していて、
特に30代は7年間で4.2ポイント増と増加が目立っています。
貴校園の状況と似ていますでしょうか。
受検者全体のストレス要因（1人2個まで選択可）では、7年連続で「事務的な業務量」が最も多く、「対処困難な児童生徒への対応」が続いた。学校運営に関する業務を担う「校務分掌」も上位だった。22年度は「保護者対応」が12.4%で4位となり、初めて上位5位に入った。
対処困難な児童生徒への対応、というのは本当に大変だと思いますし、
これに保護者対応を加えると私学でもストレスの最上位に位置するのでは、
と思います。
以前の弊社情報誌で龍谷大・中森教授が語ってくれましたが、
そういう状況にあっては管理職の行動の重要性が高まるようにも感じます。
一方で、事務的な業務量がストレス要因として最も多い、
というのは何とも複雑な気持ちになります。
果たして業務効率化がどの程度進められているのか、
あるいは進める気があるのか、という点を確認する必要もありそうです。
もちろん、今回の調査はあくまでも公立校対象ですので、
私学の皆さんには事務処理の業務量をめぐるストレスは
早くに解消されていることを願ってやみません。
万一、まだ…という例があれば、すぐにでも対処されるとよいでしょう。
PCやアプリケーションソフトの使い方ひとつで、
業務効率化はすぐにでも進められるはずですので。
（文責：吉田）
