昨日に続き、企業の話題ですがご容赦ください。
人の動きを知っておくことは私学経営にとっても重要です。
日経新聞より。
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この調査は1月18~31日にかけて全国の2万3695社を対象に実施されたもので、
48%にあたる1万1441社から回答が得られています。
帝国データバンクが実施した1月の企業の人手不足に関する調査によると、正社員が不足している企業の割合は36%となり、前年同月比で14ポイント減少した。業種別では「旅館・ホテル」の正社員の不足割合が5%と、2006年5月に調査を開始して以来、最低となった。新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、多くの業種で人手不足感が大幅に低下している。
正社員について「不足している」と回答した企業が36%、
「適正」と回答した企業が47%だったとのこと。
正社員が不足している企業を業種別にみると、
・「放送」=56%(前年同月比21ポイント減)
・「建設」=55%
・「情報サービス」=53%
となっています。トップの放送で前年同月比2割超の減少ですので、
状況変化がよく分かりますね。
ちなみに、前年同月比で上がったのは「電気通信」のみ。
リモートの増加という背景があるとのこと、納得です。
ちなみに、非正社員が「不足」していると回答した企業は19%。
こちらも前年同月比10ポイント減となっています。
近年は人手不足が一つのキーワードになっていたと思いますが、
完全にその状況は変化したと言っていいように思います。
貴校園では、必要十分な人材を確保できているでしょうか。
転職市場が活況を呈していた頃に比べ、
今後はますます人材を得ることが難しくなっていくかもしれませんので、
早めの人事計画とその実行が必須でしょう。
年度が替わるこの時期、
ぜひとも中長期を見据えてご活動いただければと思います。
(文責:吉田)