社会保険料の高さに経営が圧迫されるケースも多いように思います。
もちろん、個人負担も大きくなっています。
これからどこまで上がっていくのか。
日経新聞より。
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健康保険組合連合会（健保連）は（9月）9日、大企業の会社員などが入る健康保険組合で2022年度にも医療・介護・年金を合わせた社会保険料率が初めて30%（労使合計）を超えるとの推計を発表した。政府の20年度予算の概算要求では社会保障費の伸びが一時的に鈍るものの、健保連は団塊の世代が75歳以上になり始めるタイミングを「22年危機」と位置づけて、政府に改革を求める。
上のグラフを見ても、その上昇度が大きいことが分かります。
賃金の3割というのは、税金など比にならない大きさです。
高齢化する社会において、この負担はやむを得ないことなのでしょうか。
冒頭にも記しましたが、人件費に占める法定福利費、
所定福利費の割合は大きくなっており、
このことが経営に与える影響は決して小さくありません。
当然、私学共済の負担も他の社会保険制度と同様、
増していくことが見えてきており、
私学経営への影響もさらに大きくなることでしょう。
各私学で人件費総額を考える際には
決して無視してはならない要素と言えるでしょう。
一定水準の金額を必要コストとして織り込んだうえで、
将来に向けた人事政策、財務政策を立案いただければと思います。
（文責：吉田）
