景気回復、実感できるようになってきたのでしょうか。
2014年春闘での賃金の平均引上率は2.07％で、前年比0.36ポイントの増となったそうです。
これは1999年以来、15年ぶりの2％超え。
サラリーマンの懐は少しは潤ってきたのでしょうか。
記事には、「大企業に相次いだ高水準の回答が中小企業にも一定程度波及し、引き上げ率を押し上げる形となった」と書かれています。
ただ、同じ記事をよく読んでみると、この資料は連合による集計結果によるものであり、平均引上率を会社の規模別で見ると、
・組合員300人以上の大企業＝2.12％（前年比0.37ポイント増）
・同300人未満の中小企業＝1.76％（同0.23ポイント増）
となっていて、その差はむしろ開いています。
賃金はマクロでみれば上昇傾向であり、有効求人倍率もマクロでみれば上昇しています。
が、規模が小さくなったり、業種を限定したりした場合には全く違う状況であることもまた事実です。
こういった情報に関してはマスメディアの報道をそのまま鵜呑みにせず、統計資料（原典）をぜひ丁寧にたどっていただきたいと思います。
今回のニュースの元資料も以下に引用しておきます。
2014 春季生活闘争 第８回（最終）回答集計 平均賃金方式（2013年7月3日公表との比較）
かなり読みにくいですが、ご参考にどうぞ。
そして給与制度をお考えの学校の皆様、ぜひ今週末のセミナーにお越しください（ご案内はこの後の枠囲みをご覧ください）。
（文責：吉田俊也）
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