本日は小中一貫校の記事を採り上げます。
まずは産経新聞より。
小中一貫校の制度化へ 適応できず不登校、いじめ…「中１ギャップ」解消に期待
そして朝日新聞がこちら。
後者の記事には、下村博文文部科学大臣のコメントとして、今後の教育施策の方向性を示す内容が記載されています。
以下でまとめますと、
・小中一貫校の制度化及びそれに伴う教員免許の柔軟化
・高校の早期卒業の制度化
・大学の編入学の柔軟化
以上3項目が「直ちに実行する」とされた施策。そして、
・幼児教育の無償化
については2020年までに終えるとの目標が示されました。
教育再生実行会議においてもこれらに関連する内容が提言されていますが、財源を懸念する以下のような記事も出ています。
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いずれにせよ、今後の教育施策としてどのようなことが考えられているのかについては、ある程度踏まえておくべきです。
今回はその確認の意味も込めてお届けした次第です。
小中一貫校の話題に戻しましょう。
本日紹介した前者の記事には、小中一貫校の実例が掲載されています。
紹介されている一貫校の校長は「小中の教員が日頃から子供たちの課題を共有できるのは一貫校ならではの強みだ」と話されていますが、逆に言えば、このようなコミュニケーションが不可欠であるのが一貫校。
両者がいがみ合っていてはメリットが生きないどころか、むしろそれまでよりも状況が悪くなることすら考えられます。
私自身の感覚では、既存の学校種を超えた関係性は各私学において必ずしも良好とは言い切れないケースが多く、そのことが一貫校としての存在価値を薄めてしまっていることもあるように感じます。
小と中、中と高、高と大など、学種を超えた連携が必須の現代ではあるものの、なかなかそれがうまくいかないという声はあちこちで耳にします。
なにも学校に限ったことではありませんが、組織の瓦解は内から起こるのが常。悲しい現実です。
本当に大切なこと、例えば子供たちの健やかな育成という至上命題を見据えるなら、学校内部の対立は益のないことです。
今後、学制が変革を遂げようとする中で、ぜひとも組織の一体化、一枚岩化ということについて積極的にお取り組みいただきたいと思います。
（文責：吉田俊也）
