このブログに掲載しようと思ったネタの倉庫の在庫が少したまってきております。
今日はその中から、雇用に関するニュースをまとめてお届けします。
少々古いものもありますがご容赦ください。
まずは日経から。
４月の有効求人倍率（季節調整値）は1.08倍と前月から0.01ポイント上昇。
改善は17カ月連続で、2006年７月以来の高い水準となったそうです。
逆に気になるのが人手不足。
厚労省は「建設業や外食産業、小売業、医療介護といった業種で人材の不足が目立つ」とみている、と記事でも書かれています。
逆に事務職は求人が少なく希望者が多い、と別の記事で読んだ記憶があります。
雇用のミスマッチ、今後どうなるのでしょうか。
続いてYOMIURI ONLINEから２つお届けします。
まず１つめ。
これは2014年度の「大企業」の賃上げ状況に関する中間集計結果。
東証１部上場企業927社のうち、全社員の基本給を一律に底上げするベースアップを実施した企業は43.0％（399社）と、昨年度の6.8％から激増したそうです。
その賃上げ幅が1,000円以上は80.0％で、これも昨年度（46.5％）を大幅に上回ったとのこと。
そして、ベアを実施したのは「６年以上ぶり」との企業は70％超。
政策の誘導もあり、賃上げが実行されたケースが多くあったようです。
そしてもう１つ。
給与だけでなく、賞与も増加している大手企業。
回答した74社の平均額は889,046円で、昨夏より8.80％増と、２年連続で増加。
かつ伸び率はバブル期の1990年（8.36％増）を上回り、1981年以降では最高になったと報じられています。
ちなみに製造業（63社）は11.45％増の935,288円で、非製造業（11社）は0.62％減の742,408円となっており、記事には「原子力発電所の停止で業績が振るわない電力（7社）が今回の集計の過半を占めたため、全体の足を引っ張った」とあります。足を引っ張ってこの程度なのか…とため息が出ました。
最後に再び日経より。
賃上げ圧力、中小企業は渋々 実施企業３倍の47％ （有料会員限定記事となっております。ご容赦ください）
中小企業でも賃上げがなされるケースもあるようなのですが、その実、大企業とは事情が異なる様子。
東京商工リサーチ役員のコメントとして「人員確保のための先行投資の側面も強い」「収益力が伴わなければむしろ資金繰りが悪化する恐れもある」と書かれています。
実際、足元では人手不足や人件費上昇による倒産が増えていて、人件費上昇による資金繰り悪化が引き金で倒産した件数は今年1～4月ですでに8件と、昨年1年間の9件にすでに並ぶ数字。
安定的に人件費を確保することの難しさが垣間見えます。
以上、今回は雇用や賃金に関するニュースをまとめてお届けしました。
世間の動きを知る参考になれば幸いです。
（文責：吉田俊也）
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