時事通信 1月17日(月)19時41分配信
文部科学省は17日、大学や短大を運営する664の学校法人のうち、2009年度の財務情報をインターネット上で公表した割合は前年度比5.8ポイント増の87.2%(昨年10月現在)だったと発表した。学内の掲示板などで公開した法人も合わせると同2.4ポイント増の94.6%。一方、36法人は全く公開していなかった。
今回初めて、同省ホームページに全法人の公開状況を掲載。法人がネット上で情報公開している場合はリンクできるようにした。同省は「情報公開は事業の改善につながる。積極的な公開を求めたい」としている。
同省が開設したアドレスは、http://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/shinkou/07021403/1299684.htm。
情報公開は一つの流れでもありながら、その学校法人としてのスタンスが見えるものでもあります。大阪府下は財務情報や学校評価を公表することがひとつの補助金受給要件となっていることから、ここ1~2年で一気に情報公開が進みました。外部への公開だけでなく、組織内部でも積極的な情報公開を進めることによって、組織の一体化に役立てることができると思います。これまであまり重視されなかった、いやむしろ秘匿されがちだった情報を、オープンにする取組について、個人的に注視していきたいと考えています。(JTC/吉田俊也)