若手社員が退職する原因

若手社員が会社を退職する理由として、長時間労働の常態化が大きな要因となっているようです。

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21～33歳の若手社員が会社を辞める直前、週平均で60時間以上働いていた人は23.8％に上ることが、労働政策研究・研修機構の調査で分かった。週60時間以上の労働は、厚生労働省が過労死の危険性が高まるとして注意を促している。人手不足などを背景に、若手社員が長時間労働により追い込まれている実態が浮き彫りになった。

人手不足により長時間労働が常態化する⇒それを理由に従業員が退職する⇒さらなる人手不足に陥る⇒長時間労働はさらに悪化する･･･　まさに負のスパイラルです。

あらゆる業界において人手不足が深刻化しており、労働力の奪い合いはますます激化することが予想されます。今後のことを考えると、学校も決して例外ではないのではないでしょうか。

人手不足に対応するために人材を採用することは当然必要ですが、まず何よりも大切なことは今現在在籍している従業員を辞めさせないことであり、実はそれが最も効果的な採用活動だと言えます。

そのためにも、無理して頑張ってくれている従業員に甘えるのではなく、経営方の責任として労務環境をしっかりと整備することが求められます。これを怠ると社会的信用の失墜にも繋がりかねません。

学校においては、「一般企業とは環境が違うから、教職員の長時間労働は仕方がないよ･･･」で済ませてしまうのではなく、長時間労働が常態化していることは異常であることをまず認識した上で、一般企業と同様に是正に向けて取り組むことが求められます。

では、具体的にどうすればいいのか･･･

弊社では、6月9日に長時間労働の是正をテーマとしたセミナーを開催いたします。具体的な改善策についてお伝えさせていただきますので、お時間に余裕がございましたら是非ご参加下さい。

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（文責：木村）

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業務効率化による残業の抑制とモチベーションアップ

先日、神戸商工会議所さんの主催で、こんなセミナーを開催させていただきました。

www.kobe-cci.or.jp

上記リンクでは「従業員のモチ」までしか表示されていませんが（笑）、

要するに「残業抑制」をメインテーマにした研修会です。

ちなみに、このテーマでのセミナー開催は３年連続。

昨今は長時間労働がトピックのように言われますが、

神戸商工会議所さんでは早くからこのことに着眼されていた、

ということかもしれませんね。

当日集まった皆さんは大企業から中小企業まで幅広く

（朝ドラで有名になったあの企業からもご参加いただきました！）、

まさにこのテーマが企業規模を問わず経営課題として認識されていることを

肌で感じる機会になりました。

長時間労働が経営課題であると捉えている経営者さんは

本当に多くいらっしゃると感じています。

ただその一方で、残業を大幅に減らすことについては、

「難しい」を通り越して「無理だ」との感覚をお持ちの方も

決して少なくありません。

今回のセミナー後アンケートをちらりと拝見させていただいた中には、

実現可能な具体策について言及されている方もいらっしゃれば、

早めの退社のためにどんな声掛けをすればいいか、

その言葉も見つかりましたと、わざわざ私のもとに

報告に来られた方もいらっしゃった一方で、

「自分たちの業界にはあまり参考にならなかった」

とのコメントも（１件だけですが）ありました。

もちろん、業界や業務内容によって様々な特殊性がありますから、

話を１回聞いてそれをすぐにあてはめられるかと言えば

そうではないかもしれません。

ただ、「できない」と思ってしまえばそこで終了、です。

どうすればできるのか、を考えていただくのが

まさにセミナーという機会になるのではないでしょうか。

「できない理由を探すのではありません

　できる方法を探すのです」

学校や幼稚園においても、長時間労働は職場の風土として

しっかり根付いている例も少なくありません。

ぜひその風土を変えるべく、できる方法を探してみてください。

ちなみに、当社ではそのヒントを感じていただけるよう、

６月初めにセミナーを予定しておりますので、

ぜひぜひ足をお運びください。

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（文責：吉田）

熱中症予防を始めましょう！

ここ最近、日中の気温が30度前後になる日があり、急に暑さを感じるようになりました。夏本番を迎える前に夏バテしてしまいそうですね･･･。

さて、気温が上がると怖いのが熱中症です。学校においても毎年のように熱中症事故は多発しており、今の時期からしっかりと予防策を講じておく必要があるでしょう。

先日、文部科学省から各都道府県や指定都市教委など対し、熱中症事故防止についての依頼書が出されました。

以下は依頼書の全文です。

熱中症事故の防止については、例年、各学校において御対応いただいていますが、別紙1のとおり、依然として学校の管理下における熱中症事故は発生しており、生徒が死亡する事案も生じています。
熱中症は、活動前に適切な水分補給を行うとともに、必要に応じて水分や塩分の補給ができる環境を整え、活動中や終了後にも適宜補給を行うこと等の適切な措置を講ずれば十分防ぐことが可能です。また、熱中症の疑いのある症状が見られた場合には、早期に水分・塩分補給、体温の冷却、病院への搬送等適切な処置を行うことが必要です。
学校の管理下における熱中症事故は、ほとんどが体育・スポーツ活動によるものですが、運動部活動以外の部活動や、屋内での授業中においても発生しており、また、暑くなり始めや急に暑くなる日等の体がまだ暑さに慣れていない時期、それほど高くない気温（25～30℃）でも湿度等その他の条件により発生していることを踏まえ、教育課程内外を問わずこの時期から熱中症事故の防止のための適切な措置を講ずるようお願いします。
また、政府においては、平成25年度から、熱中症搬送者数や死亡者数の急増する7月を「熱中症予防強化月間」と定め、国民や関係機関への周知等を強化して、熱中症の発生を大幅に減らすよう熱中症予防の取組を推進することとしている他、環境省では一般参加が可能な取組として、平成29年5月21日から22日にかけて、「熱中症対策シンポジウム」を開催する予定となっている等、各省庁も連携して熱中症の予防を推進しています。
各教育委員会等におかれては、「学校における体育活動中の事故防止のための映像資料」（平成26年3月文部科学省）、「『体育活動における熱中症予防』調査研究報告書」（平成26年3月独立行政法人日本スポーツ振興センター）及び「熱中症環境保健マニュアル」（平成26年3月改訂環境省）等を参考として、関係者に対して熱中症事故防止に必要な事項の理解を徹底されるとともに、「熱中症予防強化月間」についても、その趣旨を踏まえて熱中症予防に取り組むようお願いします。

なお、都道府県教育委員会においては、域内の市区町村教育委員会及び所管の学校（大学を除く）に対し、都道府県私立学校主管課においては、所轄の私立学校等に対し、構造改革特別区域法第12条第1項の認定を受けた地方公共団体の学校設置会社担当課においては、所轄の学校設置会社の設置する学校に対し、都道府県認定こども園主管課においては、域内の市区町村認定こども園主管課及び所轄の認定こども園に対しても周知するようお取り計らい願います。

熱中症事故の防止について（依頼）：文部科学省

なお、この依頼に添付されている別紙によると、平成26年度から平成28年度にかけて、学校の管理下における熱中症の発生件数は増加傾向にあります。

ちなみに高等学校では、平成26年度は2､013件、平成27年度は2,204件、平成28年度は2,217件となっており、増加傾向であることに加えて、発生件数自体も多くなっています。

依頼文にもあるとおり、熱中症により生徒が死亡したり後遺症が残るような事案が毎年発生していますので、全ての学校で万全の対策を講じることが望まれます。

（文責：木村）

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夏のボーナス2.75％減

久しぶりに経済ニュース、いってみましょう。

日本経済新聞より。

夏のボーナス2.75％減 円高が製造業に逆風 ：日本経済新聞

（記事全文を読むには会員登録が必要です。ご容赦ください）

まずは記事冒頭にある、内容のまとめを読んでおきましょう。

日本経済新聞社が21日まとめた賃金動向調査で、2017年夏のボーナス（９日時点、中間集計）は支給額が５年ぶりに減少した。全産業平均の支給額は16年夏比2.75％減の83万9560円だった。企業業績の改善などを受け、支給額はリーマン・ショック前の水準を確保。ただ円高の逆風で業績が振るわない自動車など製造業が支給額を減らしたことが響き、マイナスに転じた。

キーワードを拾うと

・5年ぶりの減少

・平均額は約84万円

・製造業で支給額減

といったところでしょうか。

ここで、統計資料を読むときの留意点を押さえておきましょう。

賃金の記事は特にこれに注意が必要です。

今回の調査のしかたについて、以下の通り掲載がありました。

■調査の方法
　日経リサーチの協力を得てアンケート方式で実施した。調査対象は上場企業と日本経済新聞社が独自に選んだ有力な非上場企業の合計2094社。
　今回の集計は５月９日時点で、回答企業数は727社。賃上げ率、夏のボーナスはそのうち集計可能な企業のみで算出。平均賃上げ額・率は組合員数を考慮した加重平均で算定した。

学校関係者さんには特にご留意いただきたいのですが、

上記調査対象はあくまでも「上場企業＋有力非上場企業」です。

従業員規模のかなり大きな会社が対象、ということですね。

私自身の感覚ではありますが、従業員数100名程度の企業となると、

夏のみで84万円というのは非常に高い水準だと感じます。

少々古い記事ですが、こちらも見ておきましょうか。

基本給から分かるボーナスの平均額【大企業・中小企業編】 | キャリアパーク[ビジネス]

中小企業のボーナス平均は基本給の1ヶ月！

中小企業と一口にいっても規模もさまざまですが、中小企業のボーナスが平均は基本給の1ヶ月程のようです。
また、中小企業の40％以上がボーナスの支払いがないというデータもあります。日本の企業全体の99.7％は中小企業ですので、多くの人がボーナスをもらっていないことになります。

なお、中小企業にはベンチャー企業や少数精鋭で仕事をする企業もあります。そういうところは実力重視で、中小企業といえでも、実力がある社員や高い成績を収めた社員には基本給の数ヶ月分の賞与を出すところもあります。

いかがでしょうか。

こちらの記事の方が、私自身の感覚にも近いものがあります。

そもそも、賞与というのは業績に応じて支給されるのが原則的取扱いですから、

業績が上がればそれに応じて増額され、逆であればそれなりに、

というのが本来の運用です。

学校法人においてはこれまでの経緯も踏まえるとなかなかそうもいきませんが、

少なくともこの原則の確認は労使間において早めにしておくべきではないでしょうか。

生活保障給たる月例給に影響が及ぶような賃金改定は極力避けるべき、

という考え方からしても、賞与の性質は考慮される必要がある、

と私は思っています。

夏のボーナスに関しては今後もいろいろなデータが公表になると思いますので、

そちらもぜひご確認くださいね。

（文責：吉田）

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5月、6月は要注意！

この春、新生活の始まりに胸を躍らせながら入学してきた新入生たちも、すっかり新しい環境に馴染んできた頃でしょうか。

入学当初の夢や希望はいつまでも忘れずに持ち続け、その実現に向けて充実した学校生活を送っていただきたいものです。

ただ、何事も慣れてきたころに思わぬ失敗をしてしまうものです。仕事でもよくある話ですよね。慣れないうちはミスを起こさないように慎重にやっていても、少し慣れてくると注意力が散漫になってしまい、その結果としてミスは起こりやすくなるものです。

このようなことは中高生の自転車通学も例外ではないようです。

resemom.jp

全国の中高生の通学時（学業時を含む）に発生した自転車事故件数は、5・6月に多いことが「自転車の安全利用促進委員会」の調査により明らかになった。また、人口1万人あたりの自転車事故の件数は中学生・高校生ともに群馬がワースト1位だった。

　「自転車事故実態調査」は、交通事故総合分析センターITARDAから提供を受けた事故データに基づき、「自転車の安全利用促進委員会」のメンバーでもある三井住友トラスト基礎研究所の古倉宗治氏と2015年に発生した事故について調査・分析したもの。

　中高生の自転車事故は、新生活が始まり慣れない道を運転する4月よりも、5・6月に突出して多いことがわかった。事故件数は高校1年生がもっとも多く、高校1年生の5・6月に発生する事故数はほかの月の1.4倍にのぼる。中学生でも1年生による事故が多い傾向にあった。通学路に慣れ始めることによる注意不足が事故の引き金になっている可能性があるという。

入学して間もない4月よりも、5月、6月は少し慣れてきて注意力が低下するのか事故件数が突出して多くなっているようです。

少し擦りむいた程度の怪我で済めばまだいいですが、通行人等を巻き込んでしまったり、最悪の場合には命を落とすような大事故に繋がるおそれも十分にあります。

自転車通学の生徒達への指導や注意喚起は日常的に行う必要がありますが、このような統計からもこの時期には特にしっかりと行う必要がありそうですね。

（文責：木村）

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弊社セミナー開催（6月9日）のお知らせ

昨今、政府主導による「働き方改革」の実現に向けた取り組みが進められていますが、皆さんの職場ではどうでしょうか？

日本社会に長年染み付いた長時間労働という悪しき伝統を是正するためには、職場の風土を根底から変えることや、経営者や管理職のマネジメントの改革も必要であるために一朝一夕にはいかないでしょうが、ワークライフバランスの実現は時代の要請でもあり、労働時間の適正化は待ったなしの状況と言えるでしょう。

これは、一般企業だけの話ではなく、学校にも当然当てはまる話です。

ところが、文部科学省が先日公表した「教員勤務実態調査（平成28年度）の集計（速報値）」によると、いわゆる「過労死ライン」に達する週20時間以上の残業をした教諭が6割近くを占めることが明らかとなっており、教職員の多忙化が改めて浮き彫りになりました。

長時間労働が常態化する仕事の効率や質はもちろん低下してしまい、それがさらなる長時間労働を生み出す原因にもなってしまいます。学校の場合で考えると、仕事＝授業の質の低下に直結してしまいますから、子どもたちにとっても大変不幸なことです。

そんな状況を何とか改善していただきたく、 弊社では長時間労働の抑制をテーマとしたセミナーを開催いたします。

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 日時：2017年6月9日　14:00～17:00

会場：梅田パシフィックビル6階

参加費：2,000円

（詳細は上記リンクをご覧ください）

残業、長時間労働を抑制するための業務効率化に向けた方法論について、具体的な事例を交えながら詳しくお伝えいたします。

「うちの職場は残業が当たり前になっているなあ」と思われている方や、「わかっているけど残業は仕方ないよ･･･」と考えておられる方、「その日もどうせ残業だから参加できないな･･･」と思われた方も、翌日（翌週）からの残業時間がきっと改善されますので、是非とご参加いただければ幸いです。

 なお、上記リンクからお申込みいただけます。長時間労働に悩む皆さまのご参加を心よりお待ち申し上げております。

（文責：木村）

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高等学校教育の改革に関する推進状況

本日のブログ、表題をご覧になってどんなイメージを持たれますでしょうか。

最近のキーワードである「アクティブラーニング」などの

教育内容、教育技術面の改革を想像される方も少なくないのでは…

実は私もそうでした。

資料を開けてみてびっくり。全然違っていました。

文科省HPより。

高等学校教育の改革に関する推進状況（平成28年度版）：文部科学省

まずはこの資料が何を示しているか、

上記HPでまとめが記載されているので先に見ておきましょう。

1.調査内容

各都道府県及び指定都市における高等学校教育の改革に関する推進状況について調査を行い、その結果をとりまとめたものです。

2.調査結果の概要

（1）中高一貫教育校の設置・検討状況
平成25年度の450校と比較して145校増加し、595校となっています。
内訳は、中等教育学校52校、併設型461校、連携型82校です。
なお、平成29年度以降に設置が予定されている中高一貫教育校は26校です。

（2）総合学科の設置状況
平成25年度の363校と比較して12校増加し、375校となっています。

（3）単位制高等学校の設置状況
平成25年度の974校と比較して33校増加し、1007校となっています。

※調査時点：平成28年4月1日

というわけで、学校の「枠組」に関する変化の状況が掲載されています。

中高一貫校・総合学科・単位制についての学校数統計、ということですね。

本日は中高一貫校の数について、詳細を見ておきましょう。

都道府県別に見た場合、中高一貫校数が多い順に以下の通りとなります。

・東京都：136校（公立17、私立117、国立2）

・神奈川県：35校（公立4、私立31）

・福岡県：29校（公立5、私立24）

・静岡県：21校（公立6、私立15）

・北海道：19校（公立8、私立11）

皆様がお住まいの都道府県は登場しましたか？

上位5都道府県の中には、大阪（12校）や愛知（17校）、京都（12校）などは

登場していませんね。

私は大阪在住ですが、大阪の中高一貫校がたったの12校しかない、

というのは驚きに近い感覚です。

中高一貫校、というのは特に私学では一般的、と思いがちなところですが、

併設型、あるいは連携型の要件を満たし、

申請が認可されて初めてその位置づけとなることから、

一般的な感覚とはどうしても大きなずれが生じてしまいます。

正式には「中高一貫教育校」という名称ですが、これにあたらずとも

中高一貫校として認知されている中高も多く存在していますので、

ここでの数値とは乖離が生じてしまうのでしょうね。

中高を一貫させるメリットは、何といっても教育内容の一貫性、でしょう。

中学と高校それぞれの3年間を6年間で捉えることによって、

近視眼的な教育ではなく、長きを見据えての教育が実践できます。

このことを期待して、生徒や保護者がその学び舎に集う、

ということが考えられます。

では実際のところ、中高一貫校における教育内容は

どうなっているのでしょうか。

6年間を一体と捉えた教育が実践され、それが成果を生んでいる、

と明言できる例はどのくらいあるでしょうか。

このへんの検証は今後なされることになるのでしょうが、

私学においては自らがその検証を行い、そのエビデンスを基に

将来の生徒募集活動や教育内容の改善に活かしていきたいところです。

これは正規の中高一貫教育校のみならず、

中高のいずれもを有する学校法人であれば

考慮すべき事柄ではないか、と思います。

そして本日ご紹介した資料にもあるように、

公立校の中高一貫教育校は増加する傾向にあります。

よりいっそう、公私の競合が激しくなるとも言えるわけです。

御校自身の立ち位置を今一度ご確認いただき、

将来に向けた展望を明らかにしていただきたいと願っております。

（文責：吉田）

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