万博開催で高揚感のある大阪、関西。
オリンピック開催を控えた東京、首都圏ほどではないかもしれませんが、
徐々に盛り上がりを見せているようにも思います。
しかし、その先には教育上、懸念の大きいあれがやってきます。
日経新聞より。
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カジノ解禁を踏まえ、ギャンブル依存症に関する学習を学校に取り入れる動きが広がっている。文部科学省は教員向けに基礎的な知識を盛り込んだ参考資料を作成した。「予防教育」と位置づけ、2022年度からは高校で必修とする。カジノ誘致を進める自治体は児童生徒向けのリーフレットをまとめるなど独自の対策も行う。
2016年に統合型リゾート（IR）整備推進法が成立、
国内でのカジノが解禁されました。
その際、付帯決議でカジノ等への依存症について教育的な取り組みを進める、
ということを明記しています。
2022年度実施の高校の新学習指導要領においては、
保健体育でギャンブル依存の危険性や生活への悪影響に触れるよう規定されました。
資料は、ギャンブルは楽しんでいてもだんだん物足りなくなり、生活面で問題が起きてもやめられない状態へ進むとし、思考を担う脳の前頭前野の機能も低下することなども解説する。依存症への対応方法として保健所や精神保健福祉センターへの相談や専門医療機関での治療を勧めている。
今や子どもたちの周りには、オンラインゲームをはじめとして
誘惑が数限りなく存在しています。ここにさらにカジノが…
将来の社会を健全なものにするためには
並大抵の努力では足りないかもしれません。
ここにも学校の役割が生まれてしまう、と考えると、
学校経営者さんや教職員の皆さんが気の毒にすら思えてきます。
IR誘致を目指す和歌山県は文科省の参考資料を基に、小中高校の予防教育で使うリーフレットを作り、19年度中に配布する計画だ。IR誘致で生じる依存症への懸念を踏まえた。精神科医やギャンブル依存症に詳しい大学教員らを招いた授業の実施や、スマートフォンやインターネットへの依存度を調べるチェックシートの作成も検討している。
大阪府・市のIR推進局は18年12月、府内の全ての高校3年生に、ギャンブル依存症予防のリーフレットを配った。「将来、ギャンブルにのめり込まないために」と題し、依存症の原因や相談窓口を掲載した。
景気、不景気という言葉に弱いのが私たちの特性であって、
経済活性化のためには何でもあり、という風潮も生まれやすい昨今ですが、
子どもたちの未来をよりよいものにするために、
家庭づくり、社会づくり、そして教育の質向上に向けた
取組をよりいっそう力を入れて進めていかねばなりませんね。
（文責：吉田）
