本日はこの冬のボーナスの話題をお届けします。
まずは厚労省HPより。
平成26年 民間主要企業年末一時金妥結状況を公表します ｜報道発表資料｜厚生労働省
引用したページがその結果を簡潔にまとめてくれていますので、以下そちらを引用させていただきます。
【集計対象】
資本金10億円以上かつ従業員1,000人以上の労働組合のある企業のうち、妥結額を把握できた339社。
【集計結果のポイント】
平均妥結額は800,638円で、前年に比べ39,274円（5.16％）の増。対前年比は平成２年以来の高い伸び率。
すでにお気づきの通り、これはいわゆる「大企業」のデータです。
では中小企業はどうでしょうか。
毎回貴重な資料を公表してくださる、大阪シティ信用金庫のこちらを参照してみましょう。
上記厚労省のまとめ方と同じ形にまとめてみますとこんな具合です。
【集計対象】
従業者数20 人未満…906社(構成比81.1％)
同 20～49 人…162社(14.5％)
同 50 人以上…49社(4.4%)【集計結果のポイント】
平均支給額は 274,483 円で、前年に比べ 2,041 円（0.75％）の増。支給額の増加は 2 年連続。
調査対象となる規模を小さくすると、支給平均額はなんと半分以下。
前年からの増加率に至っては5分の1にも満たない値になっています。
景気回復という言葉が白々しく感じられるのはこの結果からも明らかではないでしょうか。
私学経営者さんが賃金統計をご覧になる際に意識していただきたいのは２つ。
１つは顧客の家計状況を推し量る材料であるということ。
私学の場合、顧客層は相対的に裕福な家庭が多いと考えられがちですが、就学支援制度の導入によって必ずしもそうではないケースも増えていると聞いています。
日本に存在する企業のほとんどが中小企業ですから、経営者や大企業に勤めるサラリーマンのご家庭ばかりではなく、中小企業勤務の保護者さんが一定数いらっしゃることは間違いありません。
納付金はもちろん、寄付金や教材費等を含めた納入金を考察する際にはぜひ参考にして頂きたいデータです。
もう1つは自校の賃金体系を評価する材料であるということ。
学校法人の賃金水準は中小企業よりも大企業に近いケースが多いように感じます。
その是非はともかく、学校はサービス業ですから、サービスそのものを体現する教員各位の人件費は本来、サービスの質を左右する重要な要素です。
一方で、これが高騰しすぎて経営を圧迫するケースも多く発生しています。
どのような教育内容を提供し、そのために必要な賃金はどのくらいの水準なのか。
ご検討いただく際には賃金統計をご参考にしていただければと思います。
