寝ても覚めても学校のこと。~学校経営の経営課題(人事・財務・募集・施設などなど)について考えるブログ~

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総人口5年連続減、日本人1億2643万人 首都圏に集中

本日は人口のニュースをお届けいたします。まずは日経より。

総人口5年連続減、日本人1億2643万人 首都圏に集中

続いてYOMIURI ONLINEより。

人口減、8割の自治体で…高齢化で自然減最大

さらにリセマムより。

日本人の総人口、5年連続減の1億2,643万人…東京への一極集中が加速


内容はそれぞれの記事をご覧いただくこととしまして、今回のニュースには3つ、ポイントがあります。

それは、

1.日本人の総人口が7年連続で減少したこと

2.出生者数が6年ぶりに増加したこと

3.首都圏への人口集中が加速していること

の3つです。


一言でいうなら、近時日本の人口は「全体として減少している」中で「出生者数は増加に転じた」、けれど「偏在が進んでいる」ということになりますね。


例えば私が生活する大阪府では、人口推計資料を見る限り、まだそれほど大きな人口減少にはなっていません(平成24年から減少に転じたところ)。

が、これはあくまでも「府全体」で見た場合であって、仮に「とある学校の商圏」というふうに地図を区切ると、全くその見方は変わります。

同様に、出生数が増えたことは学校の市場にとっては喜ばしいことだと受け取る向きもあるでしょうが、人口の偏在がより進んでいくとすれば、その出生数が自らの商圏である市場を潤すかどうかは別問題です。


このように、統計資料はたくさんの気づきをくれる一方で、あくまでも「全体平均」「全体水準」を示すに過ぎないことをしっかりと認識しておかねばなりません。

そして、自らの学校経営においてその統計資料をどのように活用するのかについても十分な考察を加える必要があるでしょう。

人口データは非常に重要な示唆をもたらすと私は考えています。

各校においては「現時点での市場」がどのように変化するのか、についてシミュレーションを行い、しかるべき施策に生かしていただければと思います。


(文責:吉田俊也)

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