本日は景況感に関するニュースを採り上げてみます。
（全文読むには会員登録が必要です。ご容赦ください）
自動車などの製造業、外食産業などで好況である、と朝日新聞は報じています。
また、円安によって経常利益が伸びている、とも書かれています。
ただ、これらはあくまで大企業の話のようで、中小企業は景況感もまだまだ悪い水準で、
設備投資や雇用にも未だ過剰感があり、将来に向けた力強い景気回復には及ばないようです。
ちなみに、このニュースの基になっている「日銀短観」、その言葉はよく聞くのですが、正確な定義を見てみると…
《「短観」は「主要企業短期経済観測調査」または「全国企業短期経済観測調査」の略》
日本銀行が3か月ごとに公表する、日本の経済動向に関する統計調査。
約1万社を対象にしたアンケート調査をまとめて発表する。
特に、業況判断指数が日本の景況感を表すとされ、株価などに影響を与える。
（デジタル大辞泉より）
もうひとつちなみに、調査対象となる企業はどんな企業かと言えば…
母集団企業は、総務省の「事業所・企業統計調査」（2006年10月実施分）をベースとした、
全国の資本金2千万円以上の民間企業（金融機関を除く。約21万社）。
調査対象企業（標本企業）は、以下の業種別・規模別の区分毎に、
統計精度等に関し一定の基準 （注）を設け、母集団企業の中から選定している。
（日本銀行ＨＰより）
とのこと。つまり、資本金2千万円未満の企業は選ばれていないんですね。
もうひとつ、こんなニュースもありました。
（全文読むには会員登録が必要です。ご容赦ください）
地価は私の住む大阪で大幅に値上がりした地点があったとのこと。
その率、最大で３０％超。驚きを超えて、怖さすら感じます。
大企業の利益、そして地価。
いずれも一般家庭の家計とは縁遠い話、とも言えそうです。
学校の「顧客」と言える生徒とその家庭は、以前厳しい状況が続いていると言ってよいのではないでしょうか。
いやむしろ、こんなニュースを見るとかえって家計はよりいっそう大変な状態になっているのではないかと危惧します。
（全文読むには会員登録が必要です。ご容赦ください）
今後控えている消費税増税も含め、家計へのマイナスの影響が心配されます。
私学としては、そんな家計の状態もしっかりと把握しながら、経営をお続け頂きたいと思います。
（文責：吉田）
