本日は久しぶりに賃金に関するニュースをお届けします。
記事の発表からやや時間が経過してしまいましたがご容赦ください。
厚生労働省HPより。
平成26年 民間主要企業夏季一時金妥結状況を公表します ｜報道発表資料｜厚生労働省
この記事の副題は「平均妥結額は前年比7.28％増の800,653円」。
今年度の夏季賞与は前年に比べて大きく上昇し、金額も80万円台に乗っていることが分かります。
自身の賞与と比べてしまいそうになりますね。
そこでいつもの留意点。この調査の対象は誰でしょう？
記事には「集計対象」として以下のように書かれています。
「資本金10億円以上かつ従業員1,000人以上の労働組合のある企業のうち、妥結額を把握できた374社」
…というわけで、このニュースではおなじみの、「大企業」のデータであることが分かります。
私学は規模の面からすればそのほとんどが中小企業に属します。
収入あるいは収支差額の規模からしても同様です。
そこで、中小企業に関する賞与のニュースはないか、と探してみると…
ありました。大阪シティ信用金庫さんがまとめておられる以下の統計です。
この調査対象は「大阪府下の大阪シティ信用金庫取引先企業」。
信用金庫さんなので、原則として中小企業ばかりという前提です。
ただ、従業員数は「20人未満」が調査対象の約78％を占めており、私学が参考にするには少々小さすぎる可能性があります。
その点に留意しつつ、夏季賞与の平均額を見てみると、約25.6万円。
従業員数50人以上に限れば約33万円となっています。
このように、賞与の金額は規模によって大きく異なることが分かります。
統計との比較の際には十分ご注意くださいね。
ちなみに、後者の統計の末尾にはこんな補足資料も付いていました。
支給額を決める目安
－「自社業績」重視（80.0％）が最多
最後に、前項１でボーナスを「①支給する」と回答した企業（59.4％、658 社）に対し、支給額を決める目安について聞いた結果（2 つまでの複数回答）が補足表である。
全体でみると、「①自社業績」を目安とする企業が80.0％と8 割を占め最も多い。次いで「②前年の支給実績」とする企業が31.1％、「③業界・他社など世間相場」とする企業は8.8％である。
私学においてはほとんどの場合において②前年の支給実績がベースになっているものと思います。
①自社業績や③世間相場なども参考にするなど、賞与支給に関する自由度が上がれば経営安定化にも一定程度資するというのが私の持論です。
今後の賞与の考え方の参考になればと思います。
