まずは本日実施のセミナーのお知らせを少しだけ。
今日の午後、学校経営セミナーの第２回として「給与制度及び退職金制度改革の考え方」を実施いたします。
結果はまたこのブログでも紹介しようと思っているのですが、今回は
・いわゆる「人事制度」の構成要素にはどんなものがあるのか、そしてそれらはどう関連しているのか
という基礎的なところから、
・給与制度を変えるとき、さらには退職金制度を変えるときにどんなことに気を付けるべきか
といったところまで、２時間に凝縮してお伝えする予定です。
講師はこのブログでもお馴染みの弊社・田中です。
よろしければ足をお運びください。
さて本題。昨日に引き続き、「平成24年度学校法人の運営等に関する協議会」資料より。
たくさん資料が並んでいますが、今日はこちらに少し触れてみたいと思います。
この資料を見ますと、まずは、「教育振興基本計画」のこれまでの審議の経過が記載されています。
そしてその後に、「第２期教育振興基本計画の記述に関する論点（案）」として、以下の５つの論点が示されています。
１. 教育行政の在り方について
ひとことで言えば、『教育委員会と現場との乖離』が問題視されていると言えます。
近時ニュースでもたびたび採り上げられているところですが、
教育委員会制度が今後変化していく可能性が示唆されています。
２. 全国学力・学習状況調査について
抽出調査とするか全数調査とするかが論点となっているようです。
本ブログでも採り上げたように、本件はつい先日実施されたところであり、
今年度の調査はこれまでに比べ「きめ細かい調査」（資料中文言）を実施したとのことです。
３. ６・３・３・４制の在り方について
幼小接続、小中連携、中高一貫、高大連携など、学校ごとの境目での課題に対応することが求められています。
加えて、個々の意欲な能力の差に応じた教育をどう実現するかも、この項目に含まれているようです。
４. 高等学校段階での学習の到達度を把握する共通的な調査の仕組み及び大学入試制度の在り方について
ＡＯ入試や推薦入試なども含め、大学入試が多様化していく流れの中で、
十分な学力を持たない大学生が出現しているという問題意識から出たものでしょうか。
高校での学習時間の確保等を問題視しているようですね。
５. 公立高校授業料無償制・高等学校等就学支援金制度について
今朝のラジオニュースでは「年収９００万円程度を基準とした所得制限を設ける方向で調整」と伝えられていた、
就学支援金制度。今後も議論が進められるものと思われます。
本件が私学経営にとっては最大の興味分野、ということになるのでしょうか。
以上、ざっとですがさらってみました。
今後の教育行政の方向性を見通すうえでいい材料になるのではないでしょうか。
（文責：吉田）
