こういうケースも増えてくるのかもしれません。
日経新聞より。
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京都産業大は（2月）13日、2027年4月にも心理学科（仮称）を新設すると発表した。少子化で定員割れが続き、29年に閉学予定の京都ノートルダム女子大の心理学科を引き継ぎ、教授や希望する学生を受け入れる計画だ。閉学予定の大学の学科を他の大学に事実上移管するのは珍しいという。
すでにご承知かもしれませんが、制度上、
私立大学間の学部譲渡をしやすくするため、
関連法令が改正されたのが2019年のことです。
それまでは譲渡という形式が認められておらず、
いったん既設学部を廃止したうえで、譲渡先の大学が改めて新設する、
という手続きを踏む必要がありましたが、
より少ない手続きで済むようにされた、というわけです。
そして本件でもその手法が使えるはず…と思ったのですが、
「学部」ではなく「学科」単位の譲渡はまた別物で、
これを簡易にする仕組みは今のところないようです。
京産大の理事長は
「学科を設置者変更で引き継げればよかったが制度がない。
国は対応を考えてほしい」と述べておられます。
少子化のみならず、教員確保の問題もあり、
今後学校経営はさらに難しさを増していくことでしょう。
そうなった場合、経営のカタチを変えねばならない、
といったケースも少なからず出てくるかもしれません。
これまでよりも手続において柔軟さが求められるのは
確かにそうかもしれません。
一方で、各私学におかれてはやはり「永続」の方策を
しっかりとお持ちいただくことが重要です。
時代の変化に応じて学部やコースの再編はあってしかるべきですが、
建学の精神を実現するための学府として、
各私学がそれぞれに独自性を発揮しながら永続を目指すことは
どの時代にあっても必要なことではないか、と思います。
ぜひとも中長期を見据えた経営計画をお持ちいただき、
将来に思いを馳せながら教育活動をお続けいただければと願っております。
（文責：吉田）
