昨年末の記事ですが、確認しておきましょう。
（衆議院は解散されそうですが…）
日経新聞より。
（会員限定記事となっております。ご了承ください）
自民、日本維新の会、公明の3党は（2025年12月）18日、2026年4月から予定する給食費無償化のための制度設計で合意した。対象を公立小学校に限定し、児童1人当たり月5200円程度を支援する。保護者の所得制限は設けない。自治体の負担が生じない仕組みによって実質無償化を実現する。
支援額は物価上昇も踏まえての水準のようです。
昼食のみとはいえ、市中のランチの金額を念頭に置くと
月5,200円という金額は給食として妥当とは思いにくいのですが、
それでも支援がないよりはいいでしょう。
ただ気になるのは対象が「公立小学校」に限定されていること。
幼稚園やこども園はどうなるのか、
今後の制度設計に注目しておかねばならないと感じます。
地元の農産品を使うなど特色あるメニューを提供し、給食費が支援額を上回る場合もある。こうした自治体では保護者による一部負担を認め、メニューを継続できるようにする。
無償化施策はともすると政治家の点数稼ぎに使われることがあります。
これ以外のお金の使い方もしっかり見定めたうえで、
政治を選択していく必要があるでしょう。
（文責：吉田）
