冬のボーナス、皆様のところではいかがだったでしょうか。
世間ではこんなニュースが流れていました。日経新聞より。
（会員限定記事となっております。ご了承ください）
日本経済新聞社は（2025年12月）15日、2025年冬のボーナス調査をまとめた。ボーナスの1人あたり支給額（加重平均）は前年比6.40%増の102万9808円となり、初めて100万円台に乗った。3年連続で過去最高を更新した。建設や防衛関連がけん引したが、トランプ米政権の関税政策の影響を受ける自動車や鉄鋼関連は伸び悩んだ。
平均が100万円を超えたこともすごいと思いますが、
上のグラフを見て、2021年以降の伸びの大きさにも
少々驚かされました。
この統計は、上場企業を中心に比較可能な478社を対象としたもので、
支給額は5年連続で増加し、1975年の調査開始以降最高を記録しました。
全体の伸び率も昨冬（3.68%増）を2.72ポイント上回っています。
増額の理由は、
・給与水準（基準内賃金など）の上昇…59.5%
・前期の業績が好調だったため…42.1%
が上位になっています。
昨今の給与水準の上昇が賞与額にも影響を及ぼしていることが分かりますね。
ただ、記事にはこんなことも書かれていました。
一時金にも業績改善を伴わない人材流出を防ぐための「防衛的な賃上げ」の影響が出ている。業績連動型ではない企業の伸び率が8.08%だったのに対して連動型は4.96%にとどまった。
賞与は本来、業績の配分にあたるもので、
生活保障給としての意味合いは月例給に比べ薄いものです。
ただ、これが月例給と性質を同じくしてきてしまうと、
当然のことながら固定的な運用をせざるを得なくなり、
その水準を上げるときも下げるときも小幅になることは必然です。
この点、私学においては民間企業と比べても
ずっと固定的な性格を持つことが多く、
良い時も悪い時もそれほど差がない、
ということになりがちではないでしょうか。
このままの形でよいのか、ということを
各校園で検討しておかれるのがよいでしょう。
ちなみに、賞与のニュースの際にはいつもお届けしている、
中小企業の賞与水準については、大阪シティ信用金庫さんが
レポートを出してくれています。
そちらによりますと…
全体でみると、正社員１人当たりの平均支給予定額は30万5,615円となった。前年冬に比べると、2,902円（率にして0.9％）の減少となる見込みである。平均支給予定額は５年ぶりに減少したものの、30 万円台は維持した。
また、支給額を増やす企業の増加要因（複数回答）としては、「（ｱ）従業員の士気高
揚」（79.8％）が「（ｲ）業績好調」（53.5％）を上回り最も多い。これに対し、減らす企業の減少要因（同）では、「（ｵ）業績低迷」（100.0％）が圧倒的に多くなっている。
（太字は筆者の加工です）
大企業と中小企業では全く異なる景色が広がっていることが
お分かりいただけるでしょうか。
貴校園の経営状況と中長期の経営環境をきちんと踏まえた上で、
施策を実行していく必要がありそうですね。
（文責：吉田）
