保育所には余剰が…というニュースも流れていましたが、
こちらはまだ足りないようですね。日経新聞より。
（会員限定記事となっております。ご了承ください）
こども家庭庁は（7月）19日、小学生を預かる放課後児童クラブ（学童保育）に希望しても入れなかった児童が5月時点で1万8462人だったと発表した。2023年同月から2186人増加し、5年ぶりに過去最多を更新した。都市部を中心に学童保育に入れない「小1の壁」はなお深刻な状況にある。
2万人近い待機、というのは大きな数字だと感じます。
働きながら子育てをする人にとって、学童保育はもはや
「欠かせない社会インフラ」だと記事では紹介されています。
その証拠に、2024年に利用登録している子どもの数は
なんと1,515,205人。当然、過去最高となっています。
少子化がどんどん進む中で、私学ではマーケットが縮むのが当たり前、
といった状況になっています。
中でも、私立小学校は公立との対比では特にマーケットが小さい
と言えるでしょう。
ところが、待機児童はものすごく増えている、という事実。
小学校を運営されている学校法人さんにとっては、
このことを経営上どう捉え、どう対応するのかということは
とても重要なテーマになっているようにも感じます。
貴校園ではこの状況、どのように考えていらっしゃるでしょうか。
ちなみに、昨今学校は「教育機関」という性質と併せて
「保護機関」とでも言いましょうか、子どもたちを一定時間「預かる」
というところにも軸足の１つを置かざるを得ないような状況に
なってきている、ともいえるかもしれません。
ただ、学校はまず何よりも、教育の専門機関です。
あくまでも教育を中心に据え、各種の活動を組み立てていただきたい、
というのが私の願いでもあります。
（文責：吉田）
