今日は残業代のニュースを採り上げます。
日経より。
残業代 中小も５割増 長時間を抑制、政府検討http://www.nikkei.com/article/DGXNASDF0900N_Z00C14A5MM8000/
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現在、労働政策審議会で議論を進めて、15年の通常国会に労働基準法の改正案を出し、16年４月からの適用を目指す。
すでにご承知のとおり、残業に対しては通常の賃金に一定の割増をして支給するのがルール。
2010年4月に改正された労働基準法で、残業60時間超の割増率はしすでに50％以上に引き上げられてはいるものの、これは現在、従業員が300人を超えるような大企業に対象が限定されています。
ついてはこれを中小企業にも適用する検討がなされることになります。
月間22日勤務だと仮定すれば、月60時間の残業は1日平均3時間弱。
学校の場合には少なからぬ教職員がこれに該当する可能性があるように思います。
仮に教職員の時給単価が2500円だとすると、この5割増は3750円。60時間分で何と22万円を超えます。
1人あたりの残業代だけでこの水準ですから、学校全体の財政への影響はかなりの大きさになるでしょう。
記事によれば、2012年度にいわゆる未払い残業代を支払うよう指導されたのは1277社。対象は10万人で計105億円の残業代が払われたそうです。
私学も例外でないとすれば、非常に大きな課題と言えるでしょう。
ただ、先日ご紹介したニュースでは、残業代をゼロにする施策も検討が進んでおり、今後の審議が気になるところです。
これらの政策の良否はさておき、このブログでも何度か採り上げている過度の残業に対しては、事業体として何らかの対応が必要です。
もちろん不可避の残業も否定できませんが、私が各校を訪問して感じるのは、経営陣の意識による取組の差異です。
「どうせ残業は減らせない」
と思っていらっしゃる学校では、当然ながら残業削減の取組は進みません。
が、その一方で
「どうやったら残業を減らせるだろうか」
と、前向きに考えておられる学校では残業の削減が進んでいるように感じます。
私の前職の職場の行動指針には
「できない理由を言わず、できる方法の発見に努めよう」
というものがありましたが、まさにこのことが成果につながるように思います。
最初からできないと決めつけず、できるようになるためにどうするかを積極的に考えたいものですね。
（文責：吉田俊也）
