対象３０００人増 年収３５０万円→５００万円未満
山田知事は２６日、京都府内の私立高校に通う府民の授業料無償化制度で、対象世帯が年収３５０万円未満となっているのを、来年度から５００万円未満世帯にまで拡大すると発表した。
公立高で授業料が無償化されたことに伴い、府は今年度から、子どもが私立高に通い、年収が少ない一部世帯については年６５万円を上限にして授業料を公費負担。現在約１５００人の生徒で適用されているが、５００万円未満世帯にまで拡大すると、約４５００人に増える見込みという。
財源は私立小中学校に支給している助成金の削減などで対応する。
山田知事は「公立高に比べ、私学が不利な条件のままでは、結局、全体の教育レベルが下がってしまう」と述べた。
また、京都在住だが、大阪府の私学に通っている生徒は対象外になっているため、大阪府とも相談し、こうした生徒を救済する仕組み作りも検討している、とした。
（2011年1月27日 読売新聞）
大阪府の無償化施策に続いて、京都でも私学の授業料無償化が拡大されるようです。生徒数が集まらない原因を「授業料の高さ」だと認識している私学があるとすれば、この施策によってその壁の高さはずいぶんと下がることになります。さて、これで私学は十分な生徒を集めることができるのか。自校の強みを十分に活かせるかどうかが試されるような気がしてなりません。（ＪＴＣ/吉田俊也）
