福島第一原発事故を受け、京都市は、給食に使う東日本の農産物が放射性物質に汚染されていないか測定し、結果を市のホームページで公表し始めた。 福島、茨城、群馬、栃木、千葉の５県の農産物を対象とし、市衛生環境研究所（京都市中京区）で放射性ヨウ素と…

東日本大震災や福島第一原子力発電所の事故のため東北、関東方面への修学旅行先をキャンセルした影響で、広島市や長崎市を訪れる修学旅行生が増えている。 ４月以降、全国の小中学校や旅行会社などから両市への資料請求が増加。急な目的地変更にかかわらず、…

東日本大震災で親を失った子ども約１１００人について、「あしなが育英会」（東京都千代田区）が調べたところ、小学生以下が４割を占めることが２７日、わかった。 また、家計を支えてきた父親を亡くした子どもが６割以上に上ることも判明。同会は「子どもた…

文科省ＨＰに標記掲載されておりましたので、注目したい発言を中心に、以下一部抜粋にて引用いたします。 ●学校が抱えている課題の中で、これまであまり問題がクローズアップされていないものがある。1つは、学校は経験してきたことには強いが、経験していな…

毎日新聞 6月21日(火)13時49分配信 草津市は新学習指導要領などに対応するため、市内の公立幼稚園・小中学校の夏休みを６日間短縮し、８月２６日に２学期をスタートさせる。 新学習指導要領は「脱ゆとり」が図られ、小中学校では授業数が約１割増加。同市教…

２０日午前７時４０分頃、愛知県一宮市平和、市立神山小学校（伊串博校長、児童１０６８人）の敷地内で、包丁を左手に持ち、自転車に乗った不審な男を、登校してきた女性教諭（３０）が見つけた。 教諭の知らせを受けた伊串校長と男性教諭ら３人が校内に備え…

産経新聞 6月7日(火)7時55分配信 岡山中央南小学校（旧深柢小）＝岡山市北区＝跡地の利用について、高谷茂男市長は６日、川崎病院を運営する学校法人・川崎学園に交渉先を絞って協議を進める方針を明らかにした。 川崎学園は昨年１２月、跡地に近接する川崎…

東日本大震災の後に、栃木県内の学校に勤務していた外国語指導助手（ＡＬＴ）が、契約期間の途中で退職して帰国するなどのケースが相次いでいる事が３０日、わかった。 読売新聞のまとめでは公立学校で１２人にのぼり、背景には余震や福島第一原子力発電所の…

福島第一原発事故の影響を受け、福島市教委は、夏休みを当初の予定より１週間延長することを決めた。 真夏の暑さの中、放射線を気にして窓を閉め切ったまま授業を行うのを避けるための措置。プールについても市立全校で使用を中止する。 福島市教委によると…

内閣府は１９日、「少子化社会に関する国際意識調査」の結果を発表した。 それによると、日本では子育て費用や働く環境などへの不安から、すでに子どもを持つ人が２人目以降の子どもを持つことをためらう傾向が強いことがわかった。 調査は昨年１０～１２月…

東日本大震災で、岩手県釜石市の中学生が、小学生を引率して無事避難した例を受け、徳島県徳島市立昭和小学校と同市立富田中学校の初の合同避難訓練が１６日、行われた。両校１００４人の児童、生徒が参加した。 釜石市の例を知った、富田中の佐藤利弘校長が…

政府は１１日、２０１３年度からの実施を目指す幼保一体化改革で、未就学児が通う施設の名称を「こども園」に統一することを盛り込んだ案を、「子ども・子育て新システム検討会議」の作業部会に提示した。 委員からは、名称の一本化に賛成の意見が多かったが…

毎日新聞 5月10日(火)1時8分配信 兵庫県尼崎市教育委員会は９日、市立の１８幼稚園のうち、半数にあたる９園を廃止することなどを盛り込んだ市立幼稚園教育振興プログラムの素案をまとめ、発表した。１４年度の実施を目指す。幼児人口が減少傾向にあり、各園…

小学校５年生から英語活動が必修となったことを受け、静岡県藤枝市は今年度、全中学校区ごとに小中双方の英語担当教諭が参加して学習内容の情報交換などを行う「連絡協議会」（仮称）を設置する方針を決めた。 小中間の連携で、小学校での学習内容をスムーズ…

奈良県大和郡山市の野球グラブ製造販売「ＢＢＡアカデミー」代表の梅原伸宏さん（４６）が、東日本大震災で野球道具を失った子供たちにグラブを送る「Ｇ・ＬＯＶＥ活動」に取り組んでいる。 全国に中古グラブの提供を呼びかけ、梅原さんらが修理をして現地に…

宮城県教育委員会が今年度、県内の公立小中高校で計２７０人以上の教員が足りないとして、文部科学省に増員要求していることが２７日分かった。 東日本大震災で教員も被災したほか、校舎分散や児童生徒の心のケアなどに対応する人員が必要なためだ。これを受…

全国の私立中学・高校で東日本大震災で被災した生徒を受け入れる動きが広がっている。 判明しているだけでも４０都道府県の中学・高校（通信制を除く）計１０９９校が約６６００人の受け入れを表明。大半が学費免除で、中には希望者全員の受け入れや、家族を…

大阪府池田市教委は２０日、大阪教育大（大阪府柏原市）との間で、教員養成分野の連携を強化する協定を結ぶと発表した。 教員を目指す大学生の実習を増やすとともに、小中学校の教育活動の充実を図るという。 大学生が市立小中学校の授業や学校行事に参加し…

東日本大震災の影響で、国際教養大（秋田県秋田市）に４月から留学する予定だった海外の学生が相次いで留学辞退や延期を表明していたことが１５日、分かった。 同大によると、当初８４人の留学生を受け入れる予定だったが、４月１５日現在、４０人が留学を辞…

東日本大震災で避難所になっている岩手、宮城両県の学校で新学期の授業を始めるため、自治体が避難者に教室から移動を求める動きが広がっている。 読売新聞が１６日、被害の大きい両県の三陸沿岸２０市町に聞き取り調査したところ、避難者のいる小中高校は計…

愛媛大学防災情報研究センターが１３日、東日本大震災の被害調査報告会を、愛媛県松山市で開いた。 土木工学や地盤を専攻する研究者４人が登壇し、「判断力を養うための防災教育が重要だ」と強調した。（奥原慎平） 企業や行政の防災担当者ら約２００人が参…

国立教育政策研究所から、「公立小中学校統合に際しての廃校の選定基準等に関する調査研究」と題する報告書が発表になりました。 同報告書のサマリーを拝見しつつ、以下筆者が勝手にまとめを行いました。 ① 小学校規模のあり方 「現在の国の標準が適正だと考…

京都新聞 4月7日(木)22時19分配信 京都府教育委員会は７日、２０１２年度の教員採用試験で小学校の水泳実技を廃止することを決めた。教員の大量退職に伴い新規採用を大幅に増やすため、受験者の負担を軽減し、より受験しやすくするのが狙いだ。 平泳ぎとクロ…

東日本大震災で被災した小中学校の再開を支援するため、兵庫県から被災地に派遣された芦屋市立宮川小の瀧ノ内秀都教諭（４７）が、現地の教師に対し、「傷付いた児童は教師とのふれあいを通して元気を取り戻すことができる」と伝えた。 瀧ノ内教諭は「阪神」…

２０１０年度の全国体力テストで小中学生男女の全国順位が４４～４７位と低迷する大阪府で、公立小中８校のモデル校が遊びの要素を取り入れて運動神経を鍛える「コーディネーショントレーニング（ＣＯＴ）」を体育の授業などで４か月間実践したところ、約７…

国が義務付けている大学の認証評価制度で、日本高等教育評価機構（東京）は３１日、学校法人堀越学園が運営する創造学園大学（群馬県高崎市）について、不合格にあたる「不認定」にしたと発表した。 経営難の堀越学園は整理回収機構のもとで再建を目指してい…

東日本巨大地震の被災地・岩手県山田町の町立大沢小を卒業したばかりの児童が３１日母校に集まり、「８年後の自分へ」と書いた手紙などをタイムカプセルに入れて、校舎裏の敷地に埋めた。 同小は高台にあって津波の被害は免れ、６年生２９人は全員無事だった…

新聞を授業に活用するセミナー（読売新聞大阪本社主催、大阪府教委後援）が２９日、読売新聞大阪本社で開かれ、府内や兵庫県などの小中学校教諭ら約６０人が参加した。 新学期から小学校で新しい学習指導要領が完全実施されるのに合わせて企画。新学習指導要…

東日本巨大地震による津波で大きな被害を受けた岩手県釜石市と大船渡市で、津波に備えた知恵や工夫が奏功し、多くの子供たちの命が救われた。 釜石市では、津波から身を守る方法として三陸地方に伝わる「津波てんでんこ」が効果を発揮。大船渡市では、学校か…

大阪府内の公立高校後期入試の合格発表が２４日、１３５校であり、３万１４２４人が合格した。 定員割れが相次ぎ、府教委は同日、現行の入試日程になった２００３年度以降最も多い７１校で２次募集を実施すると発表。府が新年度から拡充する私立高校授業料無…