有効求人倍率の上昇により失業率が低下している一方、様々な業界で人手不足が深刻化しています。
このほど、株式会社帝国データバンクが、「人手不足に対する企業の動向調査（2017年10月）」の結果を公表しましたが、人手不足の深刻さを物語る結果となっています。
調査結果の要旨は次のとおりです。
- 正社員が不足している企業は 49.1％と 5 割近くに達した。3 カ月前（2017 年 7 月）から 3.7ポイント増、1 年前（2016 年 10 月）から 7.3 ポイント増加した。正社員の人手不足は、2006年 5 月の調査開始以降で過去最高を更新した。業種別では「情報サービス」が 70.9％と 7 割を超え、トップとなった。以下、「メンテナンス・警備・検査」や「運輸・倉庫」「建設」など6 業種が 6 割台となった。不足企業が 60％以上の業種は 3 カ月前より増加し、企業の人手不足感は一段と深刻度を増している。規模別では、大企業ほど不足感が高く、大企業の積極的な採用活動が中小企業の人材確保に大きな影響を与える要因になっている。
- 非正社員では企業の 31.9％が不足していると感じている（3 カ月前比 2.5 ポイント増、1 年前比4.7 ポイント増）。業種別では「飲食店」「飲食料品小売」「人材派遣・紹介」「メンテナンス・警備・検査」などで高い。上位 10 業種中 5 業種が小売や個人向けサービスとなっており、消費者と接する機会の多い業種で不足感が高い。正社員と同様に、規模の大きい企業ほど不足感が強くなっているなか、「中小企業」の不足感も一段の高まりを見せている。
半数近くの企業で正社員の不足を感じているようです。
このまま少子高齢化が進み、労働力人口が減少することを考えると、「働き手の奪い合い」とも言えるこの状況から脱却ことができるのかと不安になります。
このような状況が続けば、一般企業だけでなく、学校や幼稚園においても今後は教職員の確保がより一層困難になることも十分に考えられます。
特に、教員の長時間労働は話題になることが多く、そのような労働環境が改善されないようでは「魅力のない職業」となってしまい、志望する若者が減少してしまうおそれもあります。
そのような事態を招かないためにも、学校や幼稚園の教職員は「魅力のある職業」であり続けてほしいと思います。
そのためにも、特に長時間労働の問題については抜本的な改善が早急に求められます。
（文責：木村）
