本日は文部科学省HPより。
平成27年度 教職員団体への加入状況に関する調査結果について：文部科学省
教職員団体といえば日教組が有名ですが、これに限らず、労働組合そのものの組織率が下がってきているようです。
本件調査の対象は公立校勤務の全常勤教職員（再任用職員を含む）。
調査結果のポイントは次のとおりとなっています。
教職員全体の加入状況
○ 教職員団体全体の加入率は、昭和51年以降40年連続の低下。
→ 加入率 36.3％（前年比 マイナス0.9ポイント）○ 日本教職員組合（日教組）への加入率は、昭和52年以降39年連続の低下。
→ 加入率 24.2％（同 マイナス0.5ポイント）新採用教職員の加入状況
○ 教職員団体全体の新採用教職員の加入率は、昨年に比べ低下。
→ 加入率 24.3％（同 マイナス1.1ポイント）○ 日教組への新採用教職員の加入率は、昨年に比べ低下。
→ 加入率 18.8％（同 マイナス1.2ポイント）
そしてこの傾向は業界を問わないようで、連合（日本労働組合総連合会）のHPにはこんなグラフも掲載されています。
ここでは労働組合組織率の減少を「非正規労働者割合の上昇」と関連付けて説明されています。上記HP内の説明文を抜粋します。
９０年代後半以降の労働者派遣法の規制緩和やリストラを背景に、パート・派遣や請負で働く労働者が増加し、現在では雇用労働者全体に占める非正規労働者の割合は３分の１を超えています 。それと同時に、労働組合の組織率も一貫して低下しています。
確かに非正規労働者の増加もその一員といえるのでしょうが、私がいろいろな事業所、職場で見聞きする内容からすれば、そもそも労働者側が組織化するという意識をお持ちではないことが大きな理由のようにも思います。
学校では労働組合を相手にする形での労使交渉はそれなりに存在しています。
これは今や小規模企業においてはなかなか見られない現象です（大企業のことは存じませんが）。
しかしそのことは私自身、学校という職場環境の改善のためには良いことだと感じています。
ただ、学校によっては同一法人内に複数の労働組合が存在し、教職員全体の権利保護ではなく、自分自身への利益誘導に終始されているケースもちらほら。
労働組合と経営陣の両者が切磋琢磨しあい、また情報量を均等にする努力を重ねながら、職場環境の改善のために話し合う…こうなると、学校経営は組織全体でよりよくなっていくと思うのですがいかがでしょうか。
