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寝ても覚めても学校のこと。~学校経営の経営課題(人事・財務・募集・施設などなど)について考えるブログ~

大阪の学校経営コンサル会社/株式会社ワイズコンサルティングが、学校経営に関する情報を収集し発信するブログです。

日経速報メールより

統計 経済

このブログに掲載するネタをあちこちから調達している私ですが、特によく閲覧するのが新聞各紙です。

最近はネットニュースが発達していて、新聞各紙はそれぞれにトピックスをメールで配信してくれるサービスを展開しています。

配信メールには大きく2種類あり、毎日朝・夕など定期的に配信されるものと、大きなニュースがあった時にだけ配信される「速報版」に分けることができます。

私が特によく見る新聞に日本経済新聞があるのですが、日経新聞は他紙に比べ、速報メールの頻度が高いように感じています。

そして昨日、その速報メールが3通届きました。

1日に3通届くことはそれほど多くないので、ちょうどいい機会ということで、本日はそれらをご紹介いたします。

 

まずは1通目。

メールタイトルは

「1月の実質消費支出、前年同月比3.1%減 市場予想は2.7%減 家計調査」

でしたが、実際の記事はこちらです。

1月の実質消費支出、前年比3.1%減 暖冬で衣類など低調 :日本経済新聞

 

記事を一部加工の上、抜粋しておきます。

 総務省が1日発表した1月の家計調査によると、2人以上の世帯の消費支出は1世帯当たり28万973円で、物価変動の影響を除いた実質で前年同月比3.1%減少した。減少は5カ月連続で、QUICKが事前にまとめた市場予想の中央値の2.7%減も下回った。

 総務省は消費支出の基調判断を「弱い動きがみられる」に据え置いた。季節調整した前月比でも0.6%減少した。

 勤労者(サラリーマン)世帯の1世帯当たり消費支出は31万2331円で、実質で前年同月比2.6%減と5カ月連続で減少した。実収入は1.3%減の43万4330円となった。

家計では支出抑制が続いているようです。

先行きの不透明感が理由でしょうか。

 

続いて2通目。

メールタイトルは

「 1月の有効求人倍率、前月比0.01ポイント上昇の1.28倍 24年ぶり高水準」。

実際の記事はこちら。

有効求人倍率、1月は1.28倍に上昇 24年ぶり水準 :日本経済新聞

 

こちらも記事の一部を抜粋させていただきます。

概要を把握していただければと思います。

 厚生労働省が1日発表した1月の有効求人倍率(季節調整値)は前月比0.01ポイント上昇の1.28倍だった。1991年12月(1.31倍)以来、約24年ぶりの高水準。QUICKがまとめた市場予想(1.27倍)を上回った。企業の求人は減ったものの、求職者の減少がそれを上回った。派遣労働者を中心とする職業紹介・労働者派遣業からの新規求人が減った。訪日外国人客の増加で宿泊・飲食サービスなどの求人は堅調で、高齢化に伴う医療・福祉分野の求人も増えた。求人全体では1.6%減だった。一方、求職者は2.1%減った。厚労省は雇用情勢について「着実に改善が進んでいる」との見方を示した。

 雇用の先行指標とされる新規求人倍率は0.17ポイント上昇の2.07倍で、91年6月以来ほぼ24年ぶりの高さだった。正社員の有効求人倍率は前月と同じ0.80倍で、04年11月の調査開始以来の最高水準を保った。

求人が多くなっていることは間違いないのですが、上記引用部の末尾付近には

「正社員の有効求人倍率は0.80倍」

とあり、1倍に達してはいないのですね。

事業者側からするとなかなか人が集まらないと嘆きそうになりますが、「正社員(専任教職員)」募集に活路を見出すことも可能なのではないでしょうか。 

 

最後に3通目。メール題は

「昨年10~12月の設備投資、前年同期比8.5%増 法人企業統計」。

実際の記事はこちらです。

設備投資10~12月8.5%増 :日本経済新聞

 

この記事の本文によれば、全産業(資本金1千万円以上、金融機関を除く)の設備投資額は前年同期比8.5%増となっているものの、伸び率は7~9月期から縮小した、と報じています。

 

そして設備投資に関する別の記事がこちら。

設備投資に下押し圧力 15年10~12月横ばい、景気不安で先送り :日本経済新聞

 

両者の表題を比べて、あれ?増えたんじゃないの?横ばいなの?

と思ってしまいました。

その理由は、比較対象が異なるから。

先にご紹介した方は「前年同期」との比較。

それに対し、後でご紹介した記事では「前期」との比較になっています。

そこで両者を整理すると、以下のようになります。

 

景況感の回復や円安による収益改善などを追い風に、設備投資は2013年4~6月期から前年を上回る状況が続いてきたが、2015年10~12月期はその伸び率が縮小(7~9月期よりも2.7ポイント減)。

中国をはじめとする新興国経済の減速、さらには企業収益の陰りがその主な要因である。

…と記事は報じています。

景気は減速傾向、家計は以前として支出抑制気味。

お金が回りにくい状況が続いているのかもしれませんね。

 

私学にとっても無視できない経済状況。

今後もこのブログで気づいたことをお伝えしてまいります。