寝ても覚めても学校のこと。~学校経営の経営課題(人事・財務・募集・施設などなど)について考えるブログ~

大阪の学校経営コンサル会社/株式会社ワイズコンサルティングが、学校経営に関する情報を収集し発信するブログです。

2月の消費支出は11か月連続の減少

久しぶりに経済ニュースを採り上げます。

リセマムより。

 

2月の消費支出は11か月連続の減少…教育費は4か月ぶり減少 | リセマム

 

消費増税以降、家計の状況は厳しいようです。

今回の調査結果では、

・二人以上の世帯のうち勤労世帯の実収入:17か月連続の実質減少(488,519円)

・1世帯あたり消費支出:11か月連続の実質減少(265,632円。前年同月比実質2.9%減)

となっています。

 

前年同月との比較では、特に家具・家事用品(実質18.9%減)と教育費(実質10.2%減)の減少率が高かったとのこと。

教育費はここ数カ月上昇していたところ、ここで大幅な下落になっています。

ちなみにその要因は「私立大学や私立高校の授業料、補習教育など」であると記事は指摘しています。

2月はちょうど受験シーズンですので、上記要素への支出が減っているというのは私学にとって留意すべき事象と言えるかもしれませんね。

 

ちなみに、このブログ記事を書いている現時点ではwebにアップされてはいませんが、今日の日本経済新聞朝刊にはこんな記事が掲載されていました。

大阪シティ信用金庫が2日発表した大阪府内の中小企業の賃上げ状況調査によると、2015年に正社員1人当たりの月例給与を引き上げると回答した企業は全体の25.4%を占めた。昨年より2.2ポイント下がり、リーマン・ショック後の09年以来6年ぶりに前年を下回った。消費増税後に落ち込んだ需要が回復するか不透明だとして、賃上げに慎重な企業が多い。

大企業では賃上げが進んでいるという調査結果をあちこちで見かけますが、中小企業は必ずしもそれが実現していない現状。

これもまた、家計を推測する際に見逃してはならない情報ではないでしょうか。

 

物価は上がる一方、賃金が相応に上がらず、家計は逼迫する傾向。

これを踏まえて私学経営の舵をどうとるか。

教育内容-収入-支出の三位一体の体質強化が必要だと強く感じます。