今年もゴールデンウィークがやってきましたね。
昨日は飛び石の休日でしたが、皆様いかがお過ごしでしたでしょうか。
さて本日は学習塾の経営状況をお届けしましょう。
リセマムより。
学習塾、年間売上高は3％減の9,433億円…2014年経産省調査 （リセマム） - Yahoo!ニュース
この調査は経済産業省が実施した「平成26（2014）年特定サービス産業実態調査」。
今回公表されたのはその速報結果です。
記事に掲載されている、学習塾に関する結果概要は以下の通りです。
・従業員数：328,997人（同2.4％減）
・年間売上高：9,433億円（同3.0％減）
・1事業所あたりの年間売上高：1,913万円（同0.5％減）
・従業員1人あたりの年間売上高：287万円（同0.3％減）
ちなみにこの調査における「学習塾」の定義は、『小学生、中学生、高校生などを対象として、常設の施設において、学校教育の補習教育または学習指導を行うことを主業としている事業所』となっています。
学習塾は以前から寡占が進んでいる業界でしたが、ここ数年でさらにそれが進んだように思います。
そうやって経営体質の強化が図られている中で、今回の調査では事業所数や従業員数といった量的な減少に加え、1事業所あるいは1人当たりの売上高という単価面での減少も確認することができます。
少子化の中でパイの奪い合いが激化していることが推測されますね。
私学の生徒募集において、学習塾の存在の重要性は現時点で否定することができません。
ただ、今後は学習塾自身が生き残りをかけた激しい競争にさらされることも考えられ、当該学習塾に通う生徒たちはその学習塾の成果や実績に翻弄される危険性もなくはないでしょう。
そのような中で御校がどのような立ち位置を狙っていくのか、その方向性はゆるぎないものに高めていく必要があるように感じます。
また一方では、学習塾同様、私学も少子化の影響を「数」と「単価」の両面で受けることが懸念されます。
同一の顧客層を持つ業界同士ですので、将来シナリオや方法論がお互いに参考になることも十分あり得ます。
私学同士のみならず、業界の枠を超えた情報交換がますます重要になる気がしています。
