人口減が確実に進展している日本。
全国的にその現象は見られますが、それでも地域によって程度の差はかなり大きくなっています。
学校経営において人口は最大の要素といっても過言ではありませんので、その動向を注視し、またその現象にどのように対応するかはしっかりと考えておく必要があります。
そんな中で、このようなニュースが出てきました。
リセマムより。
学力テストトップクラスの秋田県へ「教育留学」小中学生募集 | リセマム
秋田県は今や知られた「教育先進県」。
その秋田県へ教育留学を誘致するという内容です。
以下、一部を引用します。
「秋田で学ぼう！教育留学推進事業」と題した新規の取組み。全国でもトップクラスの学力をはじめ、マンパワー、豊かな自然環境など、秋田県の教育資源を活用し、県外から小中学生を受け入れる。
通年で随時、留学希望者を受け入れる方針で、期間も1週間、1か月、1年など、利用者の要望に応じて柔軟に対応。学習、交流、体験活動、生活改善など、重視する内容についても利用者の希望や相談に応じる。拠点施設となる合川学童研修センター（秋田県北秋田市）での宿泊のほか、地域での民泊も自由に組み合わせられるなど、「オーダーメイド」で対応していくという。
秋田県は教育分野でその名が通っていながらも、人口減少率もまた日本でワーストとなっています。
古い記事ですが朝日新聞の記事には「秋田）国勢調査、人口減少率５．８％ 引き続き全国最大」との表題で、深刻な人口減が伝えられています。
今回の教育留学というしくみはSWOT分析・クロス分析で言うところの「S×T」を地で行くもので、「強みを活かして経営環境上の脅威を克服する」ことを狙っているようです。
自治体上げての取組というのは私学の場合なかなか難しいかもしれませんが、立地する自治体との関係をより強固にし、それをうまく生徒募集につなげていくという考え方も検討には値するでしょう。
また、そこまで至らずとも、自らの強みを活かした募集のシナリオ立案はぜひとも考え、実践せねばなりません。
普段、私自身が感じることとして、まだまだ学校は既存の枠組みにとらわれすぎていて、例えば「進学実績」「主要5教科、特に英語」といったところを強みに位置付けることに偏っているように思います。
自然環境、自由度、生徒の気質、先生方の熱心さ…各校には強みとなり得る要素はいろいろあると感じます。
その強みをどのように訴求するか。ともすると、その方法論は議論の中で置いてけぼりを食らうことが多いですが、その点こそ、学校挙げての議論と実行が必要なのではないでしょうか。
（文責：吉田）
