高校無償化施策の動向、気にしていらっしゃる方も多いことでしょう。
本日はそのニュースを共有させていただきます。
まずは日経新聞の記事。
そして毎日新聞の記事。
まだ国会を通過したわけではありませんので正式決定ではないものの、昨日開催された自民党の文部科学部会で、高校授業料の無償化制度に年収９００万円という所得制限を設ける案が了承された、とのことです。
所得制限によって捻出した財源の使途としては、
・海外の日本人学校への支援拡大
・私立高の就学支援金拡充
などが挙がっているようです。
そして施行時期は当初２０１５年度からとされていましたが、文部科学大臣の前倒し要請によって、どうやら２０１４年度からの実施に早まりそうです。
ちなみに毎日新聞の記事によれば、時期の前倒しの背景には私立校からの要望が相次いだことが挙げられています。
ただ、こうなると気になるのは「私学は今後も値上げできなくなるの？」という点。
以前発表された大阪府の就学支援金制度の説明資料を読み返してみると、制度趣旨を貫徹するためには、いわゆる就学支援推進校（＝補助対象となっている学校）は授業料を値上げしてはならない、と書かれています。
もし値づけの自由を奪われるとすれば、果たしてそれは私立校と言えるのか…といった疑問も湧いてきます。
いずれにせよ、もう少し事の運びを見守りたいと思います。
（文責：吉田）
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