お盆休み中にいろいろなニュースが流れていたのですが、それは追々採り上げることにして、今日はホヤホヤのニュースをひとつお届けいたします。
全日空、客室乗務員を正社員採用 来年度から、人材確保狙い転換
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この施策の主たる目的は記事にもある通り、
「雇用が安定する採用で優秀な人材の確保をはかる」
というところにあります。
航空会社の採用形態についても、記事は大手５社のものを表で掲載しているわけですが、全日空のこれまでの制度も含め、集約すると概ね以下の通りになります。
・採用当初は全員を契約社員（期限付き雇用）とする
・採用後３年を経て正社員（無期限雇用）になれる可能性があるのがＡＮＡとＪＡＬ（ジェットスターとピーチは正社員登用の道はなく、スカイマークは不明）
これを見て、私は「私学と全く同じだ」と感じました。
すなわち、
・採用当初は常勤（期限付き雇用）
・その後概ね３年を経て、専任（無期限雇用）になれなければ契約打ち切り
というケースが、私学の事例としては非常に多いからです。
期限付き雇用を永続的に繰り返すことは、それが事実上の無期限雇用としての法的拘束力を生んでしまうとの懸念がこのような仕組みを生んだのは、航空業界も教育業界もきっと同じなのでしょう。
確かに、正社員（専任教職員）の増加は人件費の増加を招きます。
永続雇用による固定費化、年金や退職金費用の増加などが経営を圧迫することも否定できません。
が、記事には
雇用が安定しない契約社員での入社を嫌って、内定を出しても就職を取りやめる人もいる
との記述がある通り、身分の安定を望む就業予定者の声は無視できないところです。
また同じ記事にはＡＮＡの客室センター長の話として、次のようなコメントが掲載されています。
「海外も含む航空会社や新幹線などとの競争が激しく、サービスの向上に優秀な人材を確保したい。先手を打って採用環境を整える」
学校における採用を考えるとき、私学同士、あるいは公私間での競合はもちろん、他業種との人材の取りあいといった側面も否めないところです。
優秀な人材が学校という職場を自らの選択肢に含め考える、そのためには学校業界も既成概念を打ち砕く必要があるかもしれません。
（文責：吉田）
