いよいよ、と言うべきか、あるいは、ようやく、と言うべきか。
教育委員会が動き出したようです。日経新聞より。
（会員限定記事となっております。ご了承ください）
このたび東京都教育委員会が作成したのは
「学校と家庭・地域の良好な関係づくりに関するガイドライン」。
この記事は同委員長の坂本雅彦教育長へのインタビューとなっています。
まずはこのガイドラインのポイントを見ておきましょう。
具体的な対応フローの記載がある点が特徴的かもしれませんね。
まずは、今なぜこのような指針が必要になったのか、という点について。
記事には、これまでPTAや地域の人が間に入ることもあった
学校に対しての相談が、直接学校に対して気軽にできるようになってきた半面、
社会通念上相応しくない相談も含まれることがあり、
そういった【限界事例】への対応を含めた体系的な指針が必要になった、
との判断があったと述べられています。
そして冒頭にも触れたとおり、具体的な対応フローが示され、
例えば「社会通念を超える要望に対する面談は30分までを目安に」
といった内容の記載があります。
こういう定めをすると運用が硬直的になるのではという懸念はあるものの、
現職の教員や今後の教員志望者には安心材料になるかもしれません。
この点について、坂本委員長はこうおっしゃっています。
「難しいところだ。学校は常に2つの状態が混ざり合っていると感じる。一つは学習指導要領のようなルールに基づいて進めないといけない部分。もう一つはその運用で、教員個々の力や裁量に委ねられている部分。指導要領は同じでも授業は先生によって異なる」
「それを保護者・地域との関係づくりに当てはめるとどうか。従来はすべて学校や先生の経験、スキルに委ね、一番難しい限界事例も含めて体系的なモデルはなかった。モデルと運用、両方があっての学校だ。教員が疲弊し倒れてしまうこともあり、働き方としても是正しないといけない」
保護者対応に苦慮しているのは公立校だけでなく、
私学も同じ、あるいはもっと深刻と言えるかもしれません。
貴校園ではその対応について、現場任せになってしまっていないでしょうか。
校園全体の課題として、子どもたち同様、教職員を守るためにも
一定の方針や施策を示すことが必要な気がします。
そしてこの記事には、様々な状況に対応できる教員を育成するため、
連携・折衝力の向上を目的とした研修の実施が指摘されています。
さらに地域との関係性の醸成にも言及がありました。
学校運営におけるステイクホルダーを意識しながら、
経営を組み立てていただければと思います。
（文責：吉田）
