労働力は学校に限らず、足りていないようです。
日経新聞より。
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総務省が（1月）30日発表した2025年の労働力調査によると、労働市場に参加する人の総数である労働力人口は7004万人だった。7000万人の大台を初めて超えた。賃金の上昇などを背景に働く女性や高齢者が増えた。
というわけで、7,000万人の大台を初めて超えた、という、
「増えた」というニュースであるのに、「足りない」わけです。
下のグラフを見ても、こんなに増えているのに…
という印象はぬぐえません。
この統計値を読む際には、気を付けなくてはならないことがあります。
まずは「労働力人口」の定義です。
労働量人口には就業者が含まれるのは当然ですが、失業者も含まれます。
実際に就業しているかどうかを示すわけではない、ということですね。
ただ、2025年の完全失業率は2.5%で、
12月単月でみても2.6%と決して高くありません。
記事にも「足元の労働市場は人手不足を反映し、
働けない人が増える状況にはない」との記述があります。
もうひとつ、気を付けねばならないのが「就業時間」です。
労働力調査によりますと、2025年の平均年間就業時間は1788.3時間。
これは前年に比べ0.9%減、10年前と比べると7.8%減少しています。
フルタイム一辺倒からの脱却が図られ、
短時間あるいは短日数での働き方が増えている、
ということなのかもしれません。
さて学校でも人手不足が続いているところではありますが、
貴校園の状況はいかがでしょうか。
フルタイムでないとできない仕事が多いとされる学校でも、
その枠組みを柔軟化させる必要が出てきているのではないか、
とも思うのですがいかがでしょうか。
ちなみに、このようなニュースも。
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厚生労働省の研究会は（1月）30日、障害者雇用制度の見直しを巡る報告書案を大筋了承した。法律で義務付けられた雇用率が達成できない企業が払う納付金について、対象企業を従業員100人以下に拡大できないか検討する方針を盛り込んだ。
貴校園の規模によって、このルールが適用されているかどうかには
差があると思いますが、障害者雇用に関しては基準が厳しくなる方向に
進んでいるのは間違いありません。
学校の仕事の中で、どのような役割分担を行うのがよいのか、
学校の永続性に寄与する組織形態とはどのようなものなのか、
年度末にあたってぜひ考えてみる機会にしていただければと思います。
（文責：吉田）
