おそらくすべての校園で、将来設計を進める必要があります。
日経新聞より。
（会員限定記事となっております。ご了承ください）
公立中学校の部活動改革を巡り、自治体の方針が分かれ始めた。国は担い手を地域のクラブに移す「地域展開」を進める方針だが、学校に残すと決めた自治体もある。今後も各地が選択を迫られる。受け皿確保の見通しに加え、将来の学校像をどう描くかが分岐点になるだろう。
記事には運動部活動の課題に関する調査結果のグラフが登場します。
公立中学だけではなく、私立中学も、
何なら公私問わず高校でもまさに、と思える課題が列挙されていますので、
まずはこちらを転載させていただきます。
これらの課題をどう解決しながら未来へ向かうのか。
今、その方向性は大きく2つに分かれています。
まずひとつの実例は神戸市。
2026年8月をもって、市立中学校の部活動は終了となり、
放課後にスポーツや文化・芸術に親しむ機会を提供する役割は
「コベカツ」と呼ぶ地域クラブが引き継ぎます。
運営を担う「コベカツクラブ」に登録が認められた526団体が扱う種目は、
運動では野球、サッカー、ソフトテニス、
文化・芸術ではドローン操縦、フラダンス、ボードゲームなどもあります。
活動頻度は週5日から月1日まで幅がありますので、
複数の活動を経験することもわりあい簡単にできそうです。
少子化で学校規模が縮小したこと、
試合で勝つことより楽しむことを求める生徒が増えたこと、
そもそも生徒が希望する部活動が存在していないことなど、
部活動を取り巻く環境が大きく変化している中で、コベカツは
(1)子どもの選択肢の拡大
(2)学校の教育活動の充実
(3)多世代交流・地域の活性化
の3つを目的として活動を進めるそうです。
けがや人間関係のトラブルに伴う負担も増え、教員が顧問となる仕組みは「限界を迎えた」と市。国は休日の活動から地域への移行を促しているが、平日と休日の間で責任や指導の一貫性を保つ必要もあり、一気にコベカツにバトンタッチすることにした。
一方、これとは異なる方向の実例が熊本市。
地域移行を見送り、学校が部活の運営を続けることを前提に、
2027年度から「新しい学校部活動」を始める方針を打ち出しました。
この方針を掲げた理由は
「地域のクラブに約2万人の中学生を受け入れるだけの規模がないこと」と、
「学校の部活動には、教育の場としての重要な役割があること」。
例えば部活があることでより多様な生徒が活躍し、学校に居場所を見いだせる。教員は授業と部活双方での生徒の姿を視野に入れて指導に生かせる。「部活がなくなると学校が果たしてきた役割の一部が欠けてしまう」と遠藤洋路教育長は力を込める。
とはいえ、熊本市でも変わる点は多く、前述の神戸市同様、
「楽しむ」に重きを置き、ニュースポーツもできる新しい部活を導入、
複数校合同の活動も広げるなどしたうえで、
指導に当たるのは「希望する教員のみ」と明示し、報酬を支給します。
広く地域に指導者を求める予定もあるそうです。
ただし、部活指導を希望する教員は人材バンクに登録し、
兼業の許可を受けて指導に当たることになるとのこと。
学校の活動との切り分けがうまくいくのか、
労働過多になることはないのか、といった課題はありそうな気がします。
さてこれらの実例と方向性をご覧になって、どのようにお感じになったでしょうか。
おそらく、部活動をめぐる論点は概ね出そろったのだろうと思います。
神戸市も熊本市も、子どもの自己決定の重視や選択肢の多様化、教員の働き方の改善といった改革の理念は重なる。受け皿確保の実現性と、部活の教育的意義をどう評価するかで対応が分かれた。
受け皿という「現実」、そして教育的意義という「理念」のそれぞれに生じる課題。
前者は学校財務とも絡む重要な論点ですが、
結論が出にくいのはむしろ後者ではないかと思います。
今回の記事を担当された、日経新聞の教育関連ではお馴染みの
中丸亮夫編集委員はこうおっしゃっています。
学校教育と部活の関係をどう考えるかは、将来の学校像に関わる問題だ。熊本市の遠藤教育長は自身の考えとして「小学校の学童保育、中学校の部活動のように学校には福祉的な役割もある。この部分は学校が担うしかない」と語る。「学校は子どもの生活全体を見る組織に変わる。先生の仕事は教員以外の人材を入れることで減らし、学校の役割は増やす」。そんな方向をめざすべきだという。
学校の福祉機能を高める「大きな学校」論は教育関係者からしばしば聞く。検討に値するが、部活に過度に依存した昭和の中学校の指導モデルからは脱却してほしい。
そして、部活動改革に関しては、背景にある「考え方」が重要です。
公立校の話題として語られることが多いとしても、
私学でもその「考え方」を整え、他の活動とも一貫させておくことが
必要だと感じます。
筑波大の清水紀宏教授（体育・スポーツ経営学）は「部活改革の大目標は子ども、教員という学校の構成員のライフスタイルを変えることだ」と言う。試合での勝利を目指して1種目だけに専念させる子どものスポーツ環境、部活顧問のために過度な負担を強いられる教員の働き方。どちらも見直しが必要だ。
それは地域の協力なしに実現しない。「教員も保護者も『部活に時間を割いてくれる先生はよい先生』という評価基準を変える必要がある」と清水氏。
今日のブログは少々長くなってしまいました。
ぜひとも貴校園の中長期的な部活動のあり方について、
議論を深め、必要な変化を促していただければと思います。
（文責：吉田）
