すでにご承知だとは思いますが念のため簡単に触れておきます。
日経新聞より。
（会員限定記事となっております。ご了承ください）
政府は7日、公立学校教員の残業代の代わりに支給する「教職調整額」を月給の4%から10%へ引き上げる教職員給与特別措置法（給特法）の改正案を閣議決定した。待遇改善をはかり、人気が低迷する教員の確保を急ぐ。
まず確認しておきたいのが開始時期です。
現時点では「2026年1月から」となっています。
そこから毎年1%ずつ引き上げ、2031年に10%へ増額する、
と明記されたものが今回閣議決定された、と記事にあります。
ちなみに増額は約50年ぶりです。
この措置とともに、働き方改革を促進するための給特法や
学校教育法などの改正案も閣議決定されています。
教育委員会に対しては、教員の業務量の管理と健康の確保に関する
計画の策定と公表が義務づけられることとなります。
また、若手教員へのサポートと学校内外の調整を担う新たな職位
「主務教諭」が創設されます。
「主幹教諭」の職位もありますのでちょっとややこしいのですが。
処遇と働き方がセットとなり、学校運営の改善が図られることとなります。
少なくとも公立校よりも早く、私学の改善が進むことを願っております。
（文責：吉田）
