本日は働き方に関するニュースが新聞の1面に掲載されていました。
朝日新聞より。
「残業代ゼロ」厚労省懸念 政権、前のめり 競争力会議
http://www.asahi.com/sp/articles/ASG4Q4TZ9G4QULFA01C.html
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政府の産業競争力会議での議論。
労働時間ではなく、成果をベースに賃金を支払う仕組みが提案されたとのことで、これが実現すれば労働時間に関わらず残業代ゼロとなる可能性が出てきます。
記事によればこの制度の目的として雇用の拡大が挙げられていて、例えば退社後の持ち帰り仕事が可能になれば子育て・介護世代が働きやすくなる、よって雇用が増える、ということのようです。
私学においても残業あるいは残業代の問題は決して小さくありません。
時間で拘束しにくい学校現場においては、この制度を歓迎する経営者も少なからずいらっしゃるかもしれませんね。
しかし、一方でこの制度には長時間労働の助長になりかねないという懸念があります。
私自身、時間で仕事をするのは望ましくないと思っているものの、それはむしろ短時間で濃密な仕事をする方向にエネルギーを向けるべきであって、今回の新制度はともすれば働く人の健康を害してしまうのではと強く懸念しています。
いずれにせよ、まだ議論の最中ですから、この審議を注意深く見守る必要がありそうです。
特に学校は人材が最大の経営資源。
個々の教職員さんの働き方を左右しそうな労務制度には留意しておかねばなりませんね。
ちなみに今回の新聞紙面には、「政権の労働規制緩和を目指す動き」と題した表が掲載されていて、確かに最近いろいろ議論されているなぁと感じました。
現在審議中のもののみ、以下に記しておきます。
ご参考になれば幸いです。
労働者派遣法の改正（人を代えれば継続使用可能に）
有期雇用ルールの見直し（5年の勤務で無期雇用への転換）
解雇の金銭解決（解雇紛争時に金銭解決が可能に）
裁量労働制の拡大（最初に決めた賃金だけを払う働き方を広げる）
（文責：吉田俊也）
