急に寒くなってしまいましたね。
激務の時期にこの天候となると、体調管理が大変です。
皆様くれぐれもご自愛ください。
さて、労務関連のニュースが続きますがご容赦ください。
日経より。
ニュースの表題を見ると少し明るいニュースなのかと思いきや、決してそんなことはなさそうです。
というのも、給与総額の月平均額は
1997年…371,670円（ピーク）
2012年…314,127円（過去最低）
2013年…314,150円
と推移しており、昨年からの上昇幅はたったの23円、ピークの年からは6万円近くも少ないのです。
ちなみに、教育・学習支援業に限ってみますと、こんな具合です。
2005年…441,679円
2012年…387,120円
2013年…382,781円
こちらは2012年よりも2013年の方が下がっていますね。
賃金水準はここのところ下がる一方、というのが実情のようです。
この原因の一つが非正規社員と呼ばれる就業形態が増えていることにあります。
同じ統計を就業形態別に見た場合、
フルタイムで働く一般労働者…404,743円（前年比0.7％増）
パート…96,630円（同0.6％減）
さらに、パート労働者比率は29.41％と過去最高に上昇していることから、全体の給与水準を下げてしまっています。
このことについては、ちょうど昨日のブログで採り上げた内容も関連してくるように思います。
学校において人件費は最大の割合を占める支出になります。
そしてそれは一方で教職員の皆さんの生活の原資になるものです。
一見利害が対立する両者ですが、だからこそしっかりした制度設計が求められると思います。
よりよい給与制度の確立を願っております。
（文責：吉田）
