久しぶりに経済のネタをお届けします。
まずは昨年末の日経の記事から。
すでに少し古いデータになってしまいますが、昨年11月の企業向けサービス価格指数は前年同月比1.0％上昇。７カ月連続で前年を上回り、しかもその伸び率は2008年８月以来の高い水準だったとのこと。
ちなみに、為替相場や海外景気の影響を受けやすい国際運輸を除くベースでは前年同月比0.6％上昇。こちらは４カ月連続で前年を上回り、伸び率は1998年３月以来、なんと15年８カ月ぶりの高さとなったそうです。
このデータは「企業向けサービス」が対象、ということですから、取引はいわゆる「B to B」、事業者が事業者に売る形の商売ですね。
日銀は幅広い品目で値上げの動きが続いていることから「企業のサービス関連支出に明るさが広がっている」（調査統計局）と分析しているようです。
御校に提供されるサービス価格はどうでしょうか。
ちなみに、業種別でこの指数の最も押し上げに寄与したのが広告。
テレビ広告幅広い業種から需要が増え、新聞広告も好調だったとのこと。
加えて、観光需要を背景に宿泊サービスも上昇したようです。
そして、その記事が出た翌日の記事。日経です。
こちらもデータが古いのですが、昨年12月26日の東京株式市場で、東証１部の時価総額が451兆円に増加。450兆円台を回復したのは2008年６月18日以来、約５年半ぶりとのことです。
昨年いっぱいで証券優遇税制が廃止され、この廃止を控えて個人投資家が換金売りをする動きが終了したことに加え、少額投資非課税制度（いわゆるＮＩＳＡ）の導入が始まったことによる新規マネーが流入し、時価総額上位銘柄が軒並み上昇して全体を押し上げたとのこと。
実は昨日(1月14日)はほぼ全面安。
日経平均株価は下げ幅が一時500円を超え、終値も前週末比３％安と2013年８月７日以来約５カ月ぶりの下げ幅を記録しているのですが、それでも株への資金流入はかなり増えていると言っていいのではないでしょうか。
最後に先週のニュースをひとつ。これも日経です。
昨年11月の景気動向指数速報値で、景気の現状を示す「一致指数」がリーマン・ショック前の2008年７月以来５年４カ月ぶりの高水準になったとのこと。
昨年11月の有効求人倍率が６年１カ月ぶりに１倍台を回復、さらに気温低下で衣料品等の季節商品販売が伸びたことが寄与したそうです。
ちなみに、数カ月後の先行きを示す「先行指数」も2007年５月以来６年６カ月ぶりの高水準。
４月からの消費増税を前に、自動車の在庫率が下がり、新設住宅着工床面積が増加。住宅や自動車に使われる鉄鋼の在庫率も低下。東証株価指数の上昇も指数を押し上げた要因、と記事には書かれています。
このように経済指標はかなり上向きのものが出てきています。
有効求人倍率も１倍を超え（11月は1.07倍）、家計にもそろそろ恩恵が出始める頃なのでしょうか。
その矢先に負担増が存在しているのが厄介なのですが。
ちなみに今回、これらのニュースをまとめたのはすべて「５年ぶり」という言葉が表題に入っていたから。
まだ私たちの手元は必ずしも明るくありませんが、全体の動きとして頭に入れておきたいですね。
（文責：吉田）
