年が明けてからも昨年末のニュースを多く採り上げているこのブログですが、重要だ
と思える記事が年末に多く出されたのでやむを得ずこのようなことになっておりま
す。ご容赦ください。
というわけで、今日も年末に流れたニュースから。日経と朝日です。
（後者の記事を全文読むには会員登録が必要です。ご容赦ください）
改正案の概要は次の通りです。
・学校法人の運営が混乱した際、文科省や都道府県が実態を把握するため、立ち入り
検査ができる
・法令違反が明らかな場合は改善命令が出せる
・法人の財産を横領するなど不正行為をした役員を解職するよう命じることができる
・学校法人の経営状態が極めて悪い場合、文科省などが新入生の募集停止や在籍生の
転学支援を命令できる
・私学経営の独立性を保つため、行政措置に踏み切る際は有識者からの意見聴取を義
務づける
私学の独立性は十分に担保されねばならないと思う一方で、近年、無責任とも思える
経営の実例が相次いで発覚していることも事実です。
記事に掲載されている群馬県高崎市や大阪府大阪市の学校法人のケースはまさにその
一例。
これまでの法規制では調査や改善指導にとどまり、それらを行っても学校法人側に拒
否されることがあったとのこと。
そして、問題のある学校法人への行政措置としては、現行法令では解散命令に限られ
ており、もう少し早い段階での対応ができれば…というのも理解できます。
が、本当に必要なことは、学校法人自身が経営力を高めること。
学校法人がなすべきことは「教育」であり、「経営」ではない、というのも一つの意
見ではあるものの、公立校であればまだしも、私学は組織経営がその存続のための重
要な要素であることは否定できません。
子どもたちを預かる大切な組織である学校は、その子どもたちを健全に育て、社会に
送り出す責務を負います。
学校経営がおぼつかなければ、当然その責務を果たすことはできません。
経営という観念の重要性を再度確認しながら、次年度以降も健全に経営が続けられる
よう、各校努めていただきたいと強く願っております。
（文責：吉田）
