この４月から、「JTC学校経営情報」という名の情報誌を発行し始めました。
その名の通り、学校経営の一助としていただければとの想いから、いくつかの情報を集め、加工したものです。
そしてこの情報誌の４面には、経済関連のいくつかの指標を引用しています。
私自身、ここ３～４年は、週１回程度のペースで経済指標の状況を見続けてきましたが、
指標そのものはともかく、これほどまでに経済ニュースに明るい文言が並ぶのは随分久しぶりな気がしています。
そして今朝の朝刊はじめ、いろんなところにこのニュースが流れていました。
日本のすべての地域で判断が引き上げられたとするこのレポート。
それぞれの判断についてはいくつか観点が存在しており、
判断を好転させたと考えられる着眼点については概ね次の通りとなっています。
公共投資は、東北で「大幅に増加している」ほか、北陸、関東甲信越、近畿、中国、四国、九州・沖縄は「増加している」「持ち直している」。
設備投資は、北海道、東北、北陸、関東甲信越、東海が「増加している」「持ち直している」。
個人消費は東海、九州・沖縄が「持ち直しの動きがみられている」等。
大型小売店販売額のうち、百貨店は多くの地域で「持ち直しの動きがみられている」「底堅く推移している」等。
一方スーパーは、ほとんどの地域で「弱めの動きが続いている」等と芳しくありません。
また、乗用車販売や家電販売などは低調さを示すコメントも多く、
雇用・所得動向も、多くの地域から厳しい状況にあることが示唆されており、
総括判断とは逆方向の印象を受けます。
その他、報告そのものはこちらから見ることができます。
以下、あくまで個人的な感覚ではありますが。
景気ウォッチャー調査や消費動向調査など、調査対象者が「主観（感覚）」で答える形の経済指標は確かに上昇傾向です。
が、生産や雇用に関する「客観的な指標」はまだまだ、といった気がします。
どうしても心理先行型の景気回復になってしまうことはやむを得ないと思いますが、
本当に大切なのは長期持続的な経済の活性化です。
日本は人口減社会に突入し、縮小する社会規模を前提にものを考えねばならないように思います。
今後を見通したときに最も罪が重いのは、ビジョンのない政治・経済運営でしょう。
この大変な時期だからこそ、理念・ビジョンを持って先への歩みを進めたいところです。
そしてこのことは学校経営にも当てはまります。
『これまでのこと』を前提にした学校運営は早晩行き詰まりを迎える危険性があります。
『これからのこと』をしっかり想定して、学校経営のシナリオを作っていただきたいと願っております。
（文責：吉田）
