産経新聞 3月14日(月)12時23分配信
被害を受けた東日本を中心に、１４日から休校を決定した幼稚園や小学校、中学校、高校が相次いでいる。１４日以降に実施が予定されている公立高校入試や卒業式も、被害を受けた青森、岩手、宮城県などを中心に延期決定が広がっている。
文部科学省によると、公立校の休校措置は各自治体が判断しており、東北地方から北関東にかけての太平洋側の公立校を中心に、休校になっているという。
岩手県は２４日に予定していた追加２次募集の入試日の延期を決めた。沿岸部で甚大が被害が出ており、延期後の日程は未定という。
宮城県は１６日の２次募集の日程を２２日以降に延期することを決めた。秋田県や青森県でも延期を決めているほか、茨城県も延期を含めた対応を検討している。
北海道と群馬、神奈川、新潟各県は、１４日以降の入試日程に変更がないという。
一方、計画停電を受け、東京都内では同日、都立学校１２８校が休校となり、予定されていた卒業式が延期されるなど混乱した。
都教委によると、節電による交通機関の乱れで、全都立学校２９８校中４割以上が同日の臨時休業を決定。１校が授業の開始時間を遅らせた。
また、同日に卒業式を予定していた４校のうち、１校が中止。２校が午前１０時の開式を１時間遅らせるなどの対応を取った。残りの１校は午後からのため予定通り行うという。
１４日以降に６３校の卒業式が予定されているが、都教委は「困難な場合は時間をずらすなどしてなるべく実施する方向で対応していきたい」としている。
東京電力の記者会見を見ながら、危機対応は組織力を露呈するものだと感じた私。学校という一つのコミュニティが非常事態にどう対応するか…地域や家庭との関係上、難しい問題はたくさんあるだろうと推測されます。がその一方で、この対応いかんで場合によっては命に関わることが今回の震災で図らずも判明しました。公立校は自治体や教育委員会が音頭をとるのでしょうが、さて私学は。（ＪＴＣ/吉田俊也）
