寝ても覚めても学校のこと。~学校経営の経営課題(人事・財務・募集・施設などなど)について考えるブログ~

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各国立大学の中期目標・中期計画(平成26年3月)について

6月も最終盤に入ってきましたね。早いものです。

本日は文科省からの情報提供です。


各国立大学の中期目標・中期計画(平成26年3月)について


国立大学のそれぞれが掲げている中期目標と、そこに至るための中期計画とが掲載されています。

個別掲載なので、ファイルを開いていくだけで結構な時間がかかってしまいますが、それでも興味深く拝見しております。

まだほとんどのものは見ることができていませんが、どうやらその構成はほぼ同様のものになっているようです。フォーマットに従って作成されているのですね。


例えば「国立大学法人岐阜大学の中期目標・中期計画一覧表」の目次を作るとこんな感じになります。

【理念】

【目標】

◆ 中期目標の期間及び教育研究組織

1 中期目標の期間

2 教育研究組織

Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標

1 教育に関する目標

(1)教育内容及び教育の成果等に関する目標

(2)教育の実施体制等に関する目標

(3)学生への支援に関する目標

2 研究に関する目標

(1)研究水準及び研究の成果等に関する目標

(2)研究実施体制等に関する目標

3 その他の目標

(1)地域を志向した教育・研究に関する目標

(2)社会との連携や社会貢献に関する目標

(3)国際化に関する目標

(4)附属病院に関する目標

(5)附属学校に関する目標

Ⅱ 業務運営の改善及び効率化に関する目標

1 組織運営の改善に関する目標

2 事務等の効率化・合理化に関する目標

Ⅲ 財務内容の改善に関する目標

1 外部研究資金,寄附金その他の自己収入の増加に関する目標

2 経費の抑制に関する目標

(1)人件費の削減

(2)人件費以外の経費の削減

3 資産の運用管理の改善に関する目標

Ⅳ 自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標

1 評価の充実に関する目標

2 情報公開や情報発信等の推進に関する目標

Ⅴ その他業務運営に関する重要目標Ⅴ その他業務運営に関する重要目標を達成するためにとるべき措置

1 施設設備の整備・活用等に関する目標

2 安全管理に関する目標

法令遵守に関する目標

Ⅵ 予算(人件費の見積りを含む。)、収支計画及び資金計画

別紙参照

Ⅶ 短期借入金の限度額

1 短期借入金の限度額

2 想定される理由

Ⅷ 重要な財産を譲度し、又は担保に供する計画

1 重要な財産を譲渡する計画

2 重要な財産を担保に供する計画

Ⅸ 剰余金の使途

Ⅹ その他

1 施設・設備に関する計画

2 人事に関する計画

3 中期目標期間を超える債務負担

4 積立金の使途

( 別紙) 中期目標・中期計画一覧表の抜粋( 別表)

(別紙)予算(人件費の見積りを含む。)、収支計画及び資金計画

まず、構成要素として重要なのは「目標達成時期を明確にする」という点。

こちらは6ヵ年計画とやや長めですが、学校という大型船を操縦して目的地にたどり着かせるまでにはそのくらいの時間がかかるのは妥当なことかもしれません。

ただ、私がかかわる事例としては3ヵ年計画が多いです。

それ以上長期になると外部経営環境が変わりすぎている可能性がある、というのが主な理由です。

このように、設定期間の長さには一長一短がありますから、自らの組織に合わせて設定すればいいでしょう。

ただ、目標設定に「日付」を入れないのは達成可能性を著しく低くしてしまいます。

ぜひ設定をお忘れなく。


そして、事業計画の本丸は「サービス提供計画」、すなわち学校においては「教育計画」「研究計画」です。

計画書を作るとなると数値ばかりに目が行きがちで、しかもその数値も財務関連数値に偏りがちですが、数値はあくまで行動の「結果」を示すものですから、まずは「行動」を定義せねばなりません。

さらに言えば、その「行動」はできる限り具体的に計画する必要があります。でなければ、これも達成可能性を低めてしまうことになります。


目標の未達、事業計画の未達成はほとんどがこの「具体化」不足によるものだと私は感じています。

計画立案時点で、以下に具体的な行動をイメージし、それをしっかり計画に書いておけるか。

このことで事業計画の達成可能性はゼロか100か、というくらい変わってくるものです。


今回掲載されている中期目標、中期計画は具体性を伴った行動計画とは少し隔たりがあるものになっています。

が、御校の内部で活用するための中期計画、あるいは単年度計画は、具体性を持ったものをぜひお作りいただきたいと思います。

それが御校の将来像を大きく左右すると言っても、決して過言ではありません。

人間も組織も、「なりたいようになる」ものですから。


(文責:吉田俊也)

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