心配な記事が昨年末の日経新聞に挙がっていました。
貴校園の状況はいかがでしょうか。
（有料会員限定記事となっております。ご了承ください）
2021年度に公立小中高校と特別支援学校で精神疾患を理由に休職した教員は20年度より694人多い5897人で、過去最多だったことが（2022年12月）26日、文部科学省の人事行政状況調査で分かった。全教員に占める割合は0.64%（156人に1人）となる。精神疾患で1カ月以上の病気休暇を取得した人を合わせると計1万944人で、初めて1万人を超えた。
まずは下のグラフでその推移を見ておきましょう。
上記引用文にも、また下のグラフにも書かれている通り、
公立校を対象とした統計ですが、おそらく私学でも同じか、
あるいはもっと厳しい状況なのではないかと推測されます。
精神疾患の休職者はこの15年ほど、5千人前後で高止まりしており、
2021年度の統計を男女別に見た場合、
女性が3,491人、男性2,406人となっています。
また年代別に見た場合には、
20代が1,164人、30代1,617人、40代1,478人、50代以上1,638人で、
2020年度比の伸び率は20代が最も高くなっており、
若手ほど精神疾患による休職の割合が高い傾向が出ているそうです。
新型コロナウイルス対策で忙しくなり、
教員間でコミュニケーションを取る機会が減ったことも影響した、
というのが文科省の見立てのようです。
教員採用自体が厳しい現況において、休職に至るような状況を
極力減らすことが学校経営上喫緊の課題かと思いますが、
少しヒントになりそうなのが以下の記述です。
どの年代でも赴任から2年未満での休職が目立ち、学校に慣れるまでに経験豊富な同僚が支える体制が必須となっている。
富山県の公立小のベテラン教員によると、2022年春に配属された新人2人のクラスが、児童の私語などでいずれも授業が成立しなくなった。学校は、児童を巡るトラブルの情報共有を徹底する対策を取り、学級運営について教員の話し合いを重ねて新人を孤立させないように腐心した。
現在、1クラスは落ち着きを取り戻しつつあるという。ベテラン教員は「最初から学級運営のノウハウを持つ若手はいない。一人で悩ませないことが重要」と強調する。
教員とて一人の人間ですから、周囲の支えはやはり必要でしょう。
ましてや、新任となればなおのことです。
若手の先生方、新たに貴校園に着任された先生方や職員さんには、
ぜひとも周囲が言葉と態度でサポートしてあげていただきたいと思います。
そしてそのような風土を生み出す校園であっていただきたいと、
強く願っております。
（文責：吉田）
