新年１月、ということで、今年予定されている法令の変更について、
改めて押さえておきたいところですよね。
先日の日経新聞にまとめの記事が挙がっておりましたので、
皆様と私の復習のために紹介させていただきます。
（有料会員限定記事となっております。ご了承ください）
まずは、日経新聞の記事についていた今年のルール改定の一覧を
ご覧いただきましょう。少々文字の小さな画像となりますが、
１年をざっと押さえていただくのにとても有用だと思います。
記事では、経済安全保障をめぐるルールや、
電子化・デジタル化に関する改定に焦点が当てられていますが、
私自身が特に注目しているのは、
まず労働基準法の改正については、月60時間以上の時間外労働について
賃金の割増率を50％とせねばならないというルールが、
いよいよ企業規模を問わずに適用されるようになります。
現状、私学における残業実態は他業界以上に厳しい状況にあると感じますが、
時間外労働への対価の支払いという意味では、その実態以上に、
法令違反状態になっているものも多いと感じております。
今年４月からは月間労働時間が特に多い教職員の皆様には
その時間外手当の支給要請が強まることをぜひ念頭においていただき、
その支払いが可能になる財務体質の実現を図っていただければと思います。
そして消費税法の改正については、私学よりも一般企業への影響が
取り沙汰されているところではありますが、
私学の中で消費税の申告をされている法人さんにおいては、
取引の相手先が発行する請求書等がインボイスにあたるかどうかを
きちんと確認する必要が出てくることになると考えられます。
学校法人によっては、消費税の納税負担がそれなりに大きいケースも
当然あると思いますので、ぜひともこの機会に、
法人の納税額やその要因についてもご確認いただきたいところです。
（文責：吉田）
