以前もこのブログで採り上げた、週休３日制の話題。
採用する企業がまた増えるようです。
日経新聞より。
（有料会員限定記事となっております。ご了承ください）
日立製作所は給与を減らさずに週休3日にできる新しい勤務制度を導入する。働き方を柔軟に選択できるようにして多様な人材を取り込み、従業員の意欲などを高めて生産性を引き上げる。パナソニックホールディングス（HD）やNECも週休3日を検討する。成果さえ上がれば働く日数や時間にこだわらない経営が日本で広がる可能性がある。
日立が本年度中に採用する予定としている制度は、
月間の所定労働時間を勤務日ごとに柔軟に割り振ることができるもので、
これまでは1日3.75時間としていた勤務時間の下限をなくすそうです。
このことにより、例えば月～木曜日の労働時間を9～10時間とすれば
金曜日を休みにして週休3日、ということが可能だそうです。
月前半の労働時間を長くして月末に大型連休をとることもできる、
とのこと。
ちなみに、週休３日制を選べる企業として
下の表が記事に付いていました。
学校現場で働く皆様からすれば羨ましい限り、
ということになるかもしれませんが、
次のような記述があり、ハッとしました。
IT（情報技術）関連の仕事が増えるなど産業のサービス化や知識集約化が進み、労働時間と成果は必ずしも比例しなくなっている。時間の使い方について従業員に幅広い裁量を認め、成果で評価するような仕組みの整備が企業に求められている。週休3日も成果重視型の働き方の一つだ。
（太字は筆者による加工です）
私学で留意すべきは以下の２点ではないでしょうか。
まずは「時間管理」ではなく、「成果管理」という考え方が
広がってくる可能性があるという点です。
現在はまだ中高（教学）での評価制度は決して実例が多いわけではない、
と思いますが、成果を管理する、という観点が広がれば、
当然それに見合った処遇を求める、
という働き手のニーズが出てくるだろうと思います。
（すでに出てきているかもしれませんね）
学校現場での評価制度導入もそれほど遠い未来ではないのかもしれません。
もうひとつは、このような企業の出現と増加によって、
新卒者を始め、市場に存在する流動人材の志向が
より柔軟性の高い働き方へと寄っていく可能性があるという点です。
現時点においても教職員採用に苦労が多い学校業界ですが、
今後、民間企業で働き方がより柔軟になってくれば、
ますます人材がそちらに流れてしまうかもしれません。
学校では本当に柔軟性の高い働き方が不可能なのか、
今一度しっかり考えてみる必要があるように思います。
（文責：吉田）
